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遺言書の個別一覧にない財産が見つかったら、遺言全体を読み、残った財産をまとめて渡す条項があるかを確認します。条項が及ばない財産は、相続人を確定したうえで遺産分割を検討します。
【関連動画】遺産分割協議のやり方 協議が成立しない場合どうなるか【相続のための弁護士チャンネル】
遺産分割協議の進め方を扱う補足動画です。遺言の条項がどこまで及ぶかは本文をご覧ください。

「その他一切の財産」などの条項があれば、個別に書かれていない財産にも及ぶ可能性があります。一方、対象を一定の種類や口座に限定した文言であれば、その範囲を確認します。末尾の一文だけで決めず、財産目録、他の条項、後から作成された遺言の有無を照合してください。


口座や不動産について、死亡時に故人に帰属していたかを確認します。預金であれば名義や取引履歴、不動産であれば登記や売買資料を集めます。生前に処分された財産や他人の財産は、単なる記載漏れとは区別します。
目録には、遺言で取得者が決まる財産、条項の解釈が必要な財産、分割の対象となる財産を分けて記載します。


遺言で処分されていない財産が残れば、原則として必要な相続人で分け方を話し合います。包括遺贈などがあれば参加者に影響するため、先に確認します。すでに協議をした場合は、後から見つかった財産に関する条項が以前の協議書にあるかを確認します。
遺言執行者がいる場合は、執行の範囲と現在の進行状況も聞きます。遺産の調査中でも申告や登記の期限は別に確認しましょう。


遺言全体と財産の帰属を照合し、取得者が決まっていない財産を整理しましょう。 手元にある書類を時系列に並べ、不明点と期限を分けて伝えると、次の手続が整理しやすくなります。
記載漏れだけで全体が無効になるわけではありません。
残余条項やその他の文言を確認します。個別の指定だけで決まるとは限りません。
取得した証明書、発見日、金額、遺言や協議書の該当箇所を共有します。
遺言の残余条項と以前の遺産分割協議書を確認します。取得者が決まっていない財産については、必要な当事者で追加の協議を検討します。
個別の財産一覧に載っていない物が見つかったら、死亡時に故人に帰属していたかを確認します。そのうえで、遺言全体から残余財産を指定する条項を探し、その財産まで含む文言かを読み取ります。
取得者が決まっていない場合は、以前の協議書に後日判明した財産の扱いがないかを確認しましょう。協議が必要なら、遺言や戸籍から参加すべき人を確かめ、追加で見つかった財産の証明書と一覧を共有します。申告や登記の期限も並行して確認してください。

相続の手続や遺産の分け方にお困りの方は、関係書類をご用意のうえご相談ください。