遺言で受け取る財産が相続前に売却されていたら？処分と遺贈の効力

遺言で指定された財産が生前に売却されていたら、遺言の文言と売却の経緯を確認します。売却代金や別の財産が、元の条項で当然に受け取れるわけではありません。

【関連動画】遺言の作り方、せっかく作ったのに無効になってしまう遺言書とは？【相続のための弁護士チャンネル】

遺言の方式と効力を扱う補足動画です。生前処分による撤回と売却代金の扱いは本文で説明します。

売買契約と死亡時の権利を確認する

売買の成立や本人の意思能力、代理権が争われているなら、その問題を先に整理します。

遺言と生前処分が両立するかを調べる

民法996条は、相続開始時に対象の権利が相続財産に属しない場合の遺贈の扱いと、遺言者の意思に関する例外を定めます。財産の指定方法と遺言全体の文言を確認してください。

売却代金や残りの財産の取得者を確認する

代金が預金に残っていれば、その預金を対象とする別条項や残余条項があるか確認します。買い替えた財産でも、元の物を指定した条項がそのまま及ぶとは限りません。条項に含まれない財産は、相続人や包括受遺者など関係者を整理して分け方を検討します。

遺言執行者には、対象財産の表示、売買資料、入金先、売却後の残高を伝えます。既に引渡しや登記が進んでいるなら、その日付も共有してください。

相談時に確認したいこと

売買資料と遺言を照合し、処分された財産、残代金、その他の財産を分けて確認しましょう。 手元にある書類を時系列に並べ、不明点と期限を分けて伝えると、次の手続が整理しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

一つ売却すると遺言全部が取り消されますか？

他の条項も含めて検討します。生前処分と抵触する範囲が問題です。

売却代金は指定された人のものですか？

代金に関する条項や残余条項、相続開始時の財産の状態を確認します。

売買契約だけで代金は未払いです。

契約の進行、所有権の移転時期、代金請求権の帰属を個別に調べます。

売却代金で買い替えた物も受け取れますか？

買い替え後の財産が、遺言の文言や残余条項の対象に入るかを確認します。元の財産を指定した条項だけで取得者が決まるとは限りません。

まとめ

まず売買契約書、登記、決済や入金の記録を集め、遺言を作った日から相続開始までの経緯を整理します。売買契約を結んだ日と、財産が移った日や代金を受け取った日は分けて確認しましょう。

次に、売却と抵触する遺言の範囲を調べ、残った売却代金や未払代金の請求権を別の条項がカバーするかを確認します。取得者が決まらない場合や売買の有効性に争いがある場合は、遺言と売買資料をそろえ、分配や登記を進める前に相談してください。

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