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実家を相続するときは、前面道路の持分が別の地番で登記されていないか確認します。家と敷地の登記だけでは、道路を誰が所有し、どの根拠で通行できるかは分かりません。
【関連動画】相続した家に住む?住まない?【相続のための弁護士チャンネル】
相続した家をどう扱うか考えるための補足動画です。私道の通行や工事に関する条件は個別に確認します。

家の前の道路を公図などで確認し、道路部分の登記事項証明書を取得します。地番、地目、所有者、持分割合、担保の有無を控えます。私道が複数の地番に分かれていれば、通行経路に沿って一筆ずつ調べます。
固定資産税の通知に載っていないことだけで、持分がないとは判断できません。購入時の売買契約書、重要事項説明書、過去の相続書類と照合してください。


私道の共有持分、通行地役権、所有者との契約など、通行の根拠になり得る資料を確認します。車両通行や工事用車両の出入りが争点になる場合は、利用範囲と過去の合意も調べます。
水道管の工事や舗装の補修では、通行と同じ条件で足りるとは限りません。工事の内容と場所を整理し、共有者との調整、民法上の手続、行政や事業者への確認が必要かを調べましょう。


私道持分が故人のものであれば、遺産目録や分割協議書に道路部分の地番と持分を明記します。家と道路持分を誰が取得するかを同時に確認し、相続登記の対象に漏れがないようにします。
売却の相談では、接道に関する行政上の確認、私道持分の移転、通行・工事に関する資料を仲介業者などに示します。道路持分があることだけで、建替えの可否や工事の承諾まで決まるわけではありません。


家と敷地の登記に加え、道路部分の地番、持分、通行経路を調べます。登記や売却の相談には、道路の登記と購入時の契約書、通行・工事の合意に関する書類も持参しましょう。 手元にある書類を時系列に並べ、不明点と期限を分けて伝えると、次の手続が整理しやすくなります。
私道が別地番なら、登記の申請対象に含まれているか確認します。
通行の合意や権利など、別の根拠があるかを確認します。
納税通知だけでは所有関係が分からない場合があります。登記を確認します。
登記は司法書士、接道は自治体や仲介業者、通行等の争いは弁護士に相談できます。
家と敷地の登記に加え、道路部分の地番、持分、通行経路を調べます。登記や売却の相談には、道路の登記と購入時の契約書、通行・工事の合意に関する書類も持参しましょう。
分割協議では実家と道路持分を誰が取得するかを合わせて検討します。建替えや売却の予定があれば、接道の条件や工事に必要な手続を別に確認し、買主に示せる資料をそろえてください。

相続の手続や遺産の分け方にお困りの方は、関係書類をご用意のうえご相談ください。