相続開始後に認知された子がいたら？遺産分割後の価額支払請求の確認

相続開始後に認知された子については、認知の効力と、ほかの共同相続人がすでに遺産分割などをしたかを確認します。民法910条の要件に当たる場合、分割のやり直しに代わり、価額の支払を求めることになります。

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相続人の範囲を整理するための補足動画です。認知後の価額支払は本文で扱います。兄弟姉妹には遺留分がありません。

認知と分割の時期を並べる

まだ分割などをしていない財産がある場合は、その財産とすでに処分された財産を区別します。戸籍、認知に関する裁判書類、協議書、登記、払戻し記録を用意しましょう。

価額を算定する資料を集める

不動産や株式の評価が動く場合は、請求時点の評価資料を探します。具体的な支払額は、相続分や対象財産などを踏まえて確認します。まず資料を共有し、争いがある項目を明確にします。

請求先と支払条件を確認する

誰がどの財産を取得したかを調べ、請求先と根拠を整理します。連絡や請求をした日、伝えた内容、到達を示す資料を保管してください。時効や税務上の手続が問題になり得るため、金額の合意を待たず専門家へ相談します。

支払の合意をする場合は、金額、支払期限、分割払いの有無、清算の範囲を書面で確認します。認知の手続自体に争いがある場合は、その進行も併せて伝えます。

相談時に確認したいこと

死亡日、認知、協議や処分の時点を並べ、すでに分割された財産と未分割の財産を区別します。 手元にある書類を時系列に並べ、不明点と期限を分けて伝えると、次の手続が整理しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

必ず分割をやり直しますか？

民法910条が適用される場合は価額の支払による解決を検討します。

請求額は死亡時の評価ですか？

同条の判例上の基準時は価額の支払を請求した時点です。

まだ分けていない財産はどうなりますか？

対象財産の処分状況を確認し、参加者と分割の方法を個別に検討します。

何を持って相談すればよいですか？

戸籍、認知の資料、協議書、財産の処分と評価が分かる資料です。

まとめ

死亡日、認知、協議や処分の時点を並べ、すでに分割された財産と未分割の財産を区別します。

価額の支払を請求する場合は、請求時点の評価資料と請求が相手に届いた記録を残します。請求先や金額に争いがあるときは、認知と分割の資料を持参し、時効や税務の期限も早めに確認してください。

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