遺産分割の合意後に一人が成年後見を受けたら？合意時の能力と履行の確認

遺産分割に合意した後で相続人の一人に成年後見人が選任されても、そのことだけで先の合意の効力は決まりません。合意時の意思能力と、現在残っている履行の権限を分けて確認します。

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遺産分割の進め方を扱う補足動画です。後見開始後の代理権と利益相反は本文をご覧ください。

合意日と後見開始の経緯を整理する

合意日が分からない場合は、協議書の写し、やり取り、署名の回覧や入金の記録を保管します。

決まった内容の履行と新しい合意を分ける

後見人の選任と代理権を確認できる書類をそろえ、金融機関や登記所に提出条件を聞きます。保佐・補助の場合は、審判で認められた同意権・代理権の内容を確認します。

後見人と本人の利害を確認する

後見人が共同相続人として再協議するなど、本人との利益が相反する場合は、後見監督人による代理や特別代理人の選任などが必要になることがあります。取引の具体的な内容と、本人が負う負担を明らかにして家庭裁判所や弁護士へ確認します。

合意の有効性が争われている場合は、新しい協議書に署名を求める前に、当時の資料と現在の履行状況を示して相談します。

相談時に確認したいこと

合意時の事情を示す資料と、現在の後見の書類を分けて用意します。 手元にある書類を時系列に並べ、不明点と期限を分けて伝えると、次の手続が整理しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

後見開始で前の協議は無効ですか？

開始の事実だけでは決まりません。合意時の意思能力などを確認します。

支払期限を変更できますか？

変更の権限と本人への影響を調べ、利益相反も確認します。

後見人が兄弟なら常に代理できますか？

本人と利害が衝突する行為では、別の代理が必要な場合があります。

相談には何を持参しますか？

協議書、日付の分かる記録、後見の書類、未履行の一覧を用意します。

まとめ

合意時の事情を示す資料と、現在の後見の書類を分けて用意します。

残っている支払や登記を一覧にして、協議書どおりの履行か、新たな合意が必要かを確認します。後見人が取得者でもある場合などは、本人に不利な変更を避けるため、代理権と利益相反の扱いを確認してから進めましょう。

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