申立書が届けば相続権はなくなりますか？

申立てだけで廃除の効果は生じません。審判の進行と確定を確認してください。

遺言に廃除と書かれていれば確定ですか？

遺言執行者による家庭裁判所への請求と審判を確認します。

廃除された人の子はどうなりますか？

代襲相続の要件を満たす可能性があります。戸籍と相続開始時の関係を確認します。

親と仲直りしたら廃除を取り消せますか？

被相続人は家庭裁判所へ取消しを請求できます。審判が確定している場合は具体的な手続を確認してください。

親から相続人廃除を申し立てられたら？理由・手続と遺言による廃除の確認

2026年11月11日

親から相続人の廃除を申し立てられても、申立てだけで相続権を失うわけではありません。対象は遺留分を持つ推定相続人で、家庭裁判所が虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行に当たる事情を判断します。裁判所の書面が届いたら、事件の種類と提出期限を確かめ、具体的な主張ごとに資料を整理してください。

突然、家庭裁判所から通知を受け取ると、何を答えればよいか、親との関係をどう説明するか迷うことがあります。申立ての時期が生前か死亡後かで、確認する書類も変わります。親から廃除を求められた側が、通知を受け取った日から審判後までに確認したい事項を整理します。

【関連動画】相続人の権利と義務、相続順位の基本【相続のための弁護士チャンネル】

相続順位と相続人の権利・義務の全体像を紹介する補足動画です。廃除の手続と要件は本文で説明します。兄弟姉妹に遺留分はなく、法定相続分は家族構成で異なります。相続人がいない場合も直ちに国庫へ帰属するわけではなく、相続財産の清算等の手続があります。

最初に通知の種類と提出期限を確認する

封筒、通知書、申立書の写しや添付書類をまとめ、裁判所名、事件番号、相手方として記載された氏名、期日と回答の期限を書き出します。親からの手紙や代理人の通知と、裁判所からの書面を分けて保管してください。書類の一部が不足している場合は、裁判所の担当窓口に確認します。

住所や連絡方法に問題がある場合も、相手に直接伝える前に裁判所や弁護士へ相談しましょう。家族間に暴力や強い威圧がある場合は、親族との直接交渉を前提にせず、連絡の方法を検討します。

書面に記載された主張を項目ごとに読む

申立書でいつ、誰に対して、何をしたとされているかを分けます。長い経緯が一つの文章にまとめられていても、出来事を日付順に並べると回答すべき箇所が見えてきます。認める事実と認識が異なる事実を分け、分からないことは分からないまま記録します。

通知を受け取った直後は、感情的なやり取りを重ねるより、提出期限と初回相談の予約を先に確保する方が進めやすくなります。法律相談に持参する資料や質問メモの作り方も参考にしてください。

廃除の対象と法律上の理由を確かめる

民法892条は、遺留分を有する推定相続人に対して、被相続人となる人が家庭裁判所に廃除を請求できる場合を定めています。対象となるかは、子や配偶者であるかという呼び名だけでなく、相続順位や身分関係を含めて確認します。兄弟姉妹には遺留分がないため、この制度による廃除の対象とはなりません。

理由として挙げられるのは、本人への虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行です。不仲だったという評価だけで結論を出さず、申立書に具体的な行為がどう書かれているかを読みます。

例えば、金銭を無断で使ったと指摘された場合は、口座を管理していた人、送金時に交わした連絡、支出先の記録を照合します。支払いを任されていたと説明するなら、委任の範囲や本人への報告が分かる資料も確認してください。書面の提出方法や閲覧できる範囲には事件ごとの扱いがあるため、裁判所の案内に沿って確認します。

行為の経緯と資料をそろえる

行為の内容、頻度、期間を整理し、発言が争点なら前後の会話、金銭が争点なら入出金と使途の根拠を添えます。親族の記憶とメッセージの日付が違うときは、その差を明示します。やり取りの原本や前後を含む記録を残し、切り抜きだけで経緯を説明しないようにします。

連絡や訪問が減った理由に療養、遠距離、他の家族の仲介などがある場合は、行為の背景を示す同時期の資料を探します。介護をしたことや援助をしたことがあっても、それだけで申立ての理由が否定されると決めず、争点となった事実に対応させます。

遺言に廃除と書かれている場合を確認する

遺言で廃除する意思が示された場合、遺言執行者が遺言の効力発生後、遅滞なく家庭裁判所に請求します。廃除が認められたときは、死亡の時にさかのぼって効力が生じます。遺言に特定の人へ財産を渡すと書かれている場合は、廃除の意思が示されているのか、単なる財産の配分なのかを文面全体から確認します。

遺言の種類、確認できる原本、執行者が指定されているか、選任された人がいるかを調べます。通知の差出人が誰かという情報だけでは、申立ての有無や進行状況は判断できません。

遺言、執行者、裁判所の手続を分ける

まず遺言の該当条項を確認し、遺言執行者がいるときはその権限を示す書面を確認します。執行者が指定されていない場合には、家庭裁判所での選任が必要になることがあります。申立てがあるなら、廃除事件の番号と現在の段階を別に記録しましょう。

遺言執行者の選任手続を扱う記事は、誰が遺言を実行する立場になるかを調べる際の参考です。選任審判と廃除の審判はそれぞれ目的が異なります。

資料確認と相談の進め方

書面と対象財産・関係者を確認
↓
権限・期間と未確認事項を整理
↓
効果・必要な手続・期限を相談

期限や財産処分が迫るときは、資料がそろう前に相談してください。

審判が確定するまでの遺産の扱いを考える

廃除や取消しが申し立てられ、審判が確定する前に相続が始まると、相続関係が定まらないまま建物の維持や支払等が必要になる場合があります。民法895条では、親族や利害関係人などの請求を受け、家庭裁判所が遺産の管理について必要な処分を命じることができるとしています。遺言による廃除でも同様です。

相続人に含まれるかが争われているときは、自己判断で預金を分けたり、不動産を売却したりする前に、権限や管理方法を確認してください。

保全に必要な対応と財産を分ける行為を区別する

雨漏り、固定費、支払期限など急いで管理が必要な事柄を一覧にします。連絡先と金額、期限、放置した場合の影響が分かる資料を用意します。相続人の調査では戸籍で分かる関係と審判による変動を分けて整理します。

法定相続情報一覧図の利用を考える場合も、廃除や取消しの資料を別途確認します。戸籍関係を一覧にできることと、争われている権利が確定することは別の手続です。

審判の結果と次の手続を確認する

結果を受け取ったら、審判の内容、告知を受けた日、確定の有無、即時抗告の可否や期間を確認します。廃除が確定した場合に子などが代襲相続する可能性があるため、親族全体の相続関係も確認します。申立てが認められなかった場合も、別の遺言条項や他の相続人の権利関係は残ります。

被相続人は廃除の取消しを家庭裁判所に求めることができます。親子が和解したときも、既に確定した廃除があるなら、必要な取消しの手続を確認してください。

届いた書面を起点に今後の日程を組む

審判書と届いた日が分かる封筒を保存します。不服を申し立てたいときは、まず手続の期限と理由を相談します。廃除された人に子がいる場合は、その子が代襲できる関係か、どの戸籍が必要かを確認します。

相続手続の期限は別に管理します。財産や債務の調査が途中でも、裁判所への回答、相続に関する選択、税務上の対応について、それぞれ担当者と次の行動を決めてください。

専門家コメント｜ニューステージ代表弁護士下元高文

廃除の通知を受け取ったときは、親の評価に反論する文章を書く前に、裁判所が確認する事実と手続の期限を整理します。いつ、何が起き、何で確認できるかを一件ずつ並べると、必要な資料が見つかりやすくなります。遺言による廃除では、執行者の手続や遺産の管理が同時に問題になるため、分割を進める前の相談が役立ちます。