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「相続した家の登記を見たら、親の持分だけに抵当権が付いていた。家全体が担保なの?」共有者がいる不動産では、持分の所有者と借入れをした人が同じとは限りません。まず土地と建物の登記を取り寄せ、どの持分に、誰の債務を担保する権利が設定されているかを確かめましょう。この記事では、登記と借入資料を照合し、返済、持分の売却、抹消を相談する前に整理する事項を解説します。
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所在地が同じでも土地と建物は別の登記です。地番・家屋番号を控え、対象の記載がどの不動産にあるか確認します。
例えば土地が共有でも、建物は故人の単独名義という場合があります。物件ごとに名義、持分、担保の有無を表にすると、どの記録を金融機関に示すべきか分かります。
甲区で持分を確認し、乙区の目的や順位番号を照合します。他の共有者の持分や共同担保目録も見て、対象を特定しましょう。
乙区に同じ金融機関の記載が複数ある場合は、順位番号と受付年月日を控えます。抹消済みの記載と現在も残っている記載を区別して読みましょう。


登記上の債権額は現在の残高と一致するとは限りません。返済明細、残高証明、完済通知を照合してください。
例えば設定時の債権額が1,000万円でも、その後の返済で残高が減っていることがあります。残高証明の基準日も控え、売却を予定する場合は決済時の精算額を別に聞きます。
故人が借主なのか、他人の借入れに持分を提供したのかを契約で調べます。担保を承継することと個人としての返済義務は分けて考えます。
借入書類の署名欄で、借主、保証人、担保を提供した人をそれぞれ確認します。書類が見つからなければ、登記にある金融機関へ照会に必要な資料を尋ねてください。


不動産を利用する人、返済の担当、売却の希望を書き出します。金融機関への連絡窓口も決めておきましょう。
共有者には、担保の対象となる持分と、まだ確認できていない点を伝えます。居住を続けたい人と売りたい人がいる場合は、希望する時期も書き出しておきましょう。
借入れの内容が不明なら、家族間で返済を約束する前に金融機関に問い合わせます。担保が実行されると持分の取得者が変わり得ます。
金融機関から回答を得るまでは、家族の誰かが全額を引き受ける前提で話を進めないようにします。問い合わせた日、担当者、回答をメモして共有しましょう。


売却を考える場合は、買主に伝える担保の情報と、決済までに抹消できるかを確認します。
持分だけの売却と、不動産全体の売却では、関係する共有者や決済の準備が異なります。仲介会社には登記を示し、どちらの売却を検討するか伝えましょう。
完済していても登記に残る場合があります。金融機関へ抹消書類を確認し、相続登記との順番は司法書士などへ相談します。
金融機関から書類が届いたら、地番・家屋番号と抹消対象の順位番号を照合します。複数の担保がある場合は、今回の書類でどこまで抹消できるかを確認してください。

土地と建物の登記事項証明書をそろえ、甲区の持分と乙区の抵当権の記載を一つずつ対応させてください。登記に記録された債権額だけでは現在の残高は分かりません。返済予定表や残高証明で確認しましょう。債務者が別の人である場合は、担保を提供した事情と借入契約を確認します。売却や返済を約束する前に、持分の範囲と担保の取扱いを金融機関や専門家へ示し、共有者にも確認済みの事実を伝えてください。
土地・建物それぞれの甲区と乙区を突き合わせ、どの共有者の持分が対象と記載されているか見ます。共同担保があれば、ほかの不動産にも設定されているか確認してください。
登記の金額は設定時の情報で、返済後の残高をそのまま示すものではありません。契約番号と債務者を確認し、金融機関へ基準日時点の残高を問い合わせます。
故人が担保提供者だった場合、担保付きの持分を相続することと、自分が借入債務を負うことは区別します。借入契約や保証契約の有無を確認しましょう。
完済通知と登記記録を照合し、金融機関に抹消に必要な書類を確認します。抹消する持分や不動産が合っているか、司法書士などに書類を示してください。
まず地番と家屋番号を控え、土地と建物それぞれの登記事項証明書で、どの持分に抵当権が付いているかを確認します。借入契約書では債務者と担保を提供した人を見分け、残高証明や返済明細で現在の残債を確かめましょう。
売却を考えている場合は、持分だけを売るのか、不動産全体を売るのかを共有者と話し合います。金融機関には登記と借入資料を示し、決済時の精算額、抹消に必要な書類、手続の順序を確認してください。
借入資料が見つからない場合は、乙区の抵当権者と順位番号を控えて照会しましょう。どの持分が担保なのか、誰が返済義務を負っているかが分かるまでは、返済や売却の条件を確約せず、確認できたことから共有します。

相続した持分の抵当権や借入れの関係に迷ったときはご相談ください。
登記と借入資料を確認し、金融機関や共有者に確認する点を整理します。
登記事項証明書、借入契約書、返済の明細があればお持ちください。