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「相続した実家を売りたいのに、親が買ったときの契約書がない。取得費はどう調べればいいの?」売却の見積もりが出ても、譲渡所得の計算に使う資料がなければ、手元に残る金額を見通しにくくなります。まず、購入時期と取引相手を特定し、契約書以外の記録も探しましょう。この記事では、取得費の手掛かりとなる資料、土地と建物の費用の分け方、資料が見つからない場合に税理士へ確認する事項を解説します。

相続で引き継いだ土地・建物の取得費は、原則として故人が取得したときの資料を基にします。相続時の評価額と購入代金は区別します。
建物の取得費は、購入代金などから減価償却費相当額を差し引いて計算します。購入代金の内訳や建物の利用状況も税理士に伝えます。


領収書、決済の精算書、資金の出入りが分かる通帳を探します。新築なら工事請負契約書や支払いの控えも確認しましょう。
仲介会社や施工会社が分かれば、書類の控えが残っているか問い合わせます。保管期間が過ぎていることもあるため、売却の前に着手します。


通帳の出金や借入額だけでは購入代金と一致するとは限りません。誰への支払いか、どの費用かを他の資料と照合します。
増改築の記録や仲介手数料などの領収書があれば、支払目的と時期を控えます。取得費に含められるかは内容を示して確認します。


取得費が分からない場合などは、売却額の5%相当額を取得費とできる場合があります。見つけた資料で計算できる金額と合わせて確認します。
物件、取得時期、見つけた資料、問い合わせた先と結果を一覧にしましょう。相続税を納めている場合は、取得費加算の可否も別に確認します。

購入時の契約書が見つからなくても、決済時の精算書や領収書、通帳、住宅ローン資料に取引の手掛かりが残る場合があります。土地と建物を合わせて買った場合は、内訳の分かる資料も探しましょう。資料の金額がどの取引を示すか確かめるため、日付と物件が一致するかを確認してください。取得費が分からない場合に使える取扱いがありますが、見つけた資料の使い方や建物の減価償却相当額は、売却前に税理士へ相談すると整理しやすくなります。
相続時の評価額と取得費の計算は区別し、まず故人の購入時の資料を確認します。
融資額と購入代金が一致するとは限りません。精算書などと照合してください。
ほかの資料から取得費を確認できる場合があります。資料の内容を税理士に示しましょう。
建物は減価償却の確認が必要です。購入当時の内訳が分かる資料を探します。
取得費の確認は、親が取得した時期と取引先を調べるところから始めます。購入当時の書類を広く探し、見つけた資料は物件や支払先が一致するかを照合しましょう。
土地と建物の内訳が分からない場合や購入額を裏付ける資料が少ない場合は、探した資料と問い合わせ結果をまとめ、売却前に税理士へ示してください。概算取得費や取得費加算もあわせて確認できると、売却後に残る金額を見通しやすくなります。

相続した実家を売る前に、購入時の資料の探し方に迷ったときはご相談ください。
売却と相続の資料を整理し、税理士に確認する事項をまとめます。
登記資料、通帳、購入時の精算書やローン資料があればお持ちください。