遺言を数日見せなければ欠格になりますか？

日数だけで決まりません。行為の内容、理由、相続上の不当な利益を目的としたかなどを確認します。

遺言を見つけたら封を開けてよいですか？

封印がある遺言書は単独で開封せず、遺言の種類と必要な手続を確認します。

遺言と協議書を保存し、署名時に誰が何を知っていたか、財産が移動したかを整理して相談します。

2026年11月12日

民法891条5号は、相続に関する遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者を相続欠格の対象としています。ただし、他の相続人にすぐ知らせなかったことだけで結論は決まりません。最高裁は、破棄や隠匿が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかった場合には、同号の欠格には当たらないとしています。

遺言の方式と有効性を考えるための補足動画です。遺言書を隠した場合の相続欠格は本文で説明します。検認は有効性を判断する手続ではありません。

遺言の存在を知ったら、原本か写しか、作成日、保管場所、誰が見つけたかを記録します。自宅で見つかった自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局に保管された自筆証書遺言では、原本の確認や検認の手続が異なります。

封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いのもとで開封する取扱いです。見つけた人が単独で開けず、封筒を含めて保管してください。公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言は検認が不要です。検認は遺言の状態を確認する手続であり、有効性や欠格を決める手続ではありません。

誰がいつ遺言の存在と内容を知り、誰にどのような説明をしたかを時系列にします。保管場所が分からなかった、原本を探していた、法的手続を相談していたなど、開示が遅れた経緯も記録します。一方、遺言がないと説明して、内容を知ったまま有利な分割を進めたといった事情があれば、具体的な言動や取得額を確認します。

欠格の判断では、遺言の内容、保管者の行為、その行為が相続で得ようとした利益とどう関係するかが問題になります。家族の評価や推測と、原本・通知・連絡記録で確認できる事実を分けてください。

原本や封筒は書き込まず、発見時の状態を保存します。メッセージは前後の会話と日時が分かる形で保管し、既に作成した協議書や財産の移動記録も集めます。別の遺言がある場合には、その内容と作成日も確認しましょう。

欠格が争われている人を一方的に除いて署名を集めると、必要な当事者が欠けたという別の争いが生じかねません。すでに預金が払い戻されたり、不動産の登記が進んだりしているときは、手続の状況と緊急性を弁護士に伝えます。

欠格事由に該当すれば、その相続について相続資格を失います。ただし、当事者間に争いがある場合、親族の宣言で確定させることはできません。必要に応じ、相続人の地位などを裁判手続で確認することを検討します。

被相続人の子が欠格となる場合、その子の子が代襲相続の要件を満たすことがあります。欠格が疑われた人だけを家系図から消すのではなく、戸籍と代襲関係、遺贈を受ける資格への影響も調べましょう。

遺言の種類、原本、知らせるまでの経緯を保全し、欠格の疑いがあるときは協議を進める前に相談しましょう。手元にある書類を時系列に並べ、不明点と期限を分けて伝えると、次の手続が整理しやすくなります。

遺言の種類、原本、知らせるまでの経緯を保全し、欠格の疑いがあるときは協議を進める前に相談しましょう。

相続の手続や遺産の分け方にお困りの方は、関係書類をご用意のうえご相談ください。