初回相談無料
06-6131-0288
【受付時間】平日9:30〜18:00

太陽光発電設備の相続では、土地・建物と設備、売電契約、FIT・FIP認定の名義をそれぞれ調べます。契約先と認定手続の窓口を分けて確認しましょう。
【関連動画】相続手続は専門家に任せるべき?【相続のための弁護士チャンネル】

購入契約書、認定通知、売電明細から設備IDや設置場所を照合します。複数設備があれば、契約先と一組ずつ対応させます。
屋根に設置された設備でも、購入契約やリース契約の当事者が別の場合があります。家屋の資料だけを使わず、パネルの購入書類と認定通知を照合し、取得の対象がどこまでかを確かめます。
建物の所有者が設備の所有者とは限りません。リースや第三者所有の契約がないか、設備の購入資料を確認します。


売電明細を見て相手方と振込先を確認し、死亡を連絡して承継の書類を聞きます。電気の購入契約と売電契約を混同しないようにします。
売電先へ連絡するときは、設備IDと検針票に記載された契約番号が分かる資料を用意します。売電契約の名義と振込先口座は別項目のため、書類や反映日も分けて確認します。
発電・検針期間と振込日を分けて記録します。口座変更前後の入金がどの設備のものかも確認します。


認定通知を確認し、規模や認定状況に応じた手続を公式窓口に尋ねます。売電先に連絡しただけで認定の手続が済むとは限りません。
協議書などを用意する前に、設備の名称やIDをどのように記載すれば相続対象を特定できるかを確認します。土地や建物を取得する人と設備を取得する人が異なる計画なら、その事情も伝えます。
相続書類では、対象の発電設備が誰に承継されたか分かるようにします。建物だけを記載した書類で足りるかを申請前に確認します。


保守点検や保険の契約書を探し、名義や問い合わせ先を更新する必要があるか確認します。故障時の連絡先も控えます。
保証期間や保守履歴を確認し、設備の停止や故障に備えて連絡先を一覧にします。土地を借りて設置している場合は、土地の契約と売電契約の期間を別々に見て、更新や返還の条件を確かめます。
売電代金、点検費、土地の賃料、借入の有無を区分して記録します。継続や譲渡を考えるときは契約と認定の条件を先に確認します。
太陽光発電設備の相続では、土地・建物と設備、売電契約、FIT・FIP認定の名義をそれぞれ調べます。契約先と認定手続の窓口を分けて確認しましょう。書類を集めるときは、相続の対象と手続先を一覧にし、提出期限や必要書類をそれぞれ確認しましょう。
建物の登記、設備の所有、売電契約、認定上の名義はそれぞれ確認します。建物名義を変更した場合も、契約先と認定手続の窓口に必要書類を尋ねてください。
検針票や売電明細に記載された契約先を確認します。複数設備がある場合は、設備IDと契約番号を対応させてから問い合わせます。
発電設備が相続の対象に含まれ、誰が取得したか確認できる内容が必要です。設備IDなど、対象を特定するための記載を申請窓口に事前に確認します。
保守点検や保険も契約の名義と連絡先を調べます。故障時に誰が対応するか、点検の時期と費用、保証が承継できるかを事業者に確認します。


相続手続についてご相談の際は、手元の資料と確認したい点を整理してお持ちください。