初回相談無料
06-6131-0288
【受付時間】平日9:30〜18:00

本文と目録は別紙にし、参照番号と財産の特定情報を突き合わせます。作成日に適用される署名・押印の要件と、法務局に預ける場合の様式を確認してください。

パソコンで作れるのは自筆の本文に添付する財産目録です。本文と作成日付、氏名は本人が手書きします。目録は別紙にします。
財産を渡す相手や具体的な処分を指定する文は、自筆の本文に記載します。たとえば本文で別紙の土地を参照する場合は、渡す相手と参照する目録番号を本人が本文に書き、土地を識別する情報は別紙にまとめられます。
たとえば、本文に「別紙財産目録1記載の土地を長女Aに相続させる」と書き、別紙に土地の所在と地番を記載します。受取人の立場に応じて、実際の文言は確認してください。
通帳の写しや登記事項証明書を使う場合も本文との対応を明確にします。
通帳の写しを添えるときは、残高のページだけでなく、金融機関や支店、口座番号が確認できる箇所を選びます。複数の写しを使う場合は、どの資料が本文のどの記載に対応するか照合してください。


土地の所在・地番、建物の所在・家屋番号を登記で確認します。共有なら持分も確認します。
郵便上の住所と登記上の地番は異なることがあります。自宅と同じ敷地に別の土地が含まれる場合や、私道の持分がある場合は、登記事項証明書を見て各物件を確認し、どれを目録に記載したか整理します。
金融機関、支店、預金種別、口座番号を確認します。変動する残高と識別情報は区別します。
同じ銀行に普通預金と定期預金がある場合は、支店名、預金種別、口座番号を照合し、どの口座を指すか分かるようにします。残高を記す際は変動することを踏まえ、識別に使う情報と確認日時点の残高を区別します。


押印を要する方式では、自書しない目録の各用紙に本人が署名押印します。非自書の記載が両面にある場合は両面に行います。
たとえば印刷した目録が2枚で、通帳の写し1枚も目録として添付する場合は、合計3枚それぞれの署名を確認します。押印を要する方式を用いる場合は押印も確認し、印刷や写しが両面にある用紙は裏面も点検します。
2026年公布の改正には押印要件の見直しが含まれます。作成日に適用される規定を確認してください。押印を要する方式で訂正する場合は変更箇所の指示、付記と署名、変更箇所の押印を確認します。
修正が何か所もある場合は、旧版の目録と混ざらないよう、本文との対応を確認して作り直す方法もあります。法改正が関係する場合は、公布の報道だけで適用を判断せず、施行時期と作成時に適用される案内を確かめます。


本文で参照する番号と、添付した土地や口座の資料を照合します。
本文に記載した「目録1」と「目録2」が逆になっていないか、実物を並べて確認します。差替えや追加をした場合は、ページ番号、本文の参照番号、署名の有無を最初のページから見直しましょう。
法務局の保管制度ではA4用紙、余白、片面記載、ページ番号などの様式を確認します。
保管申請の予定があるなら、印刷前に法務局の様式を確認します。たとえば通帳のコピーが薄い場合は読み取れるものに取り直し、ページ番号と署名などを所定の余白を避けて記載できるか確認します。
本文と目録は別紙にし、参照番号と財産の特定情報を突き合わせます。作成日に適用される署名・押印の要件と、法務局に預ける場合の様式を確認してください。
土地と建物は登記上の番号を、預金は支店や口座番号を原資料で照合します。添付する用紙を差し替えたら、本文の参照番号と署名の漏れを改めて確認します。法務局への保管申請を予定している場合は、印刷前に余白や用紙を確認してください。
添付する目録はパソコンで作れます。
使えます。本文との対応を明確にします。
押印を要する方式では非自書の記載が両面にあれば両面に署名押印します。
自筆証書遺言の本文は本人が手書きします。


相続手続についてご相談の際は、手元の資料と確認したい点を整理してお持ちください。