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公正証書遺言には証人が2人以上必要です。家族に頼めるかは、推定相続人や遺言で財産を受け取る人との関係で変わります。
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公証人は遺言者から遺言の趣旨を聞き取り、公正証書を作成します。証人は遺言者の意思を確認する手続に立ち会います。証人は2人以上必要です。
打合せでは、遺言者本人が誰にどの財産を渡したいのかを説明します。たとえば自宅の取得者を決めている場合も、証人はその分け方に賛成する署名をするのではなく、本人が意思を伝えて内容を確認する場に立ち会います。
家族が予約や移動を手伝っても、証人になれるかは別に確認が必要です。同席の可否は、公証役場に相談してください。
通院や移動に付き添う人と、作成時に立ち会う証人を別々に手配できます。家族に送迎を頼む場合は、作成室に入れるか、手続中はどこで待つかも予約時に聞いておくと当日の動きが明確になります。


未成年者、推定相続人、受遺者は証人になれません。例えば、子が遺言で財産を受け取らない場合も、推定相続人であれば証人にできません。
推定相続人とは、遺言を作成する時点で相続が開始したとすれば相続人となる人です。本人に子がいる場合と、子がおらず親やきょうだいが相続人となる場合とでは候補者の確認先が変わるため、家族関係を整理してから相談します。
推定相続人・受遺者の配偶者と直系血族も証人になれません。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人にも欠格の定めがあります。
たとえば遺言者の子が推定相続人なら、その子の配偶者は遺言者の相続人でなくても欠格に当たります。候補者の氏名だけを伝えるより、誰の配偶者か、親子・祖父母と孫などの関係があるかまで説明すると確認しやすくなります。


例えば友人に財産を遺すなら、友人本人だけでなく、その配偶者や子も候補から外れます。候補者と財産を受け取る人の関係を公証役場に伝えましょう。
候補者ごとに、遺言者、推定相続人、受遺者との関係をメモにします。候補が複数いる場合も、本人だけで判断しにくい続柄があれば、依頼を確定する前に公証人へ確認しましょう。
財産を渡す相手を追加すると、候補者が受遺者やその関係者に当たる場合があります。日程が決まっていても資格を確認します。
たとえば証人候補の配偶者に預金の一部を遺贈する内容を追加した場合、候補者の資格に影響します。文案の変更を役場に伝えるときは、手配済みの証人が誰かも併せて知らせ、差し替えが必要か確認します。


適任者がいない場合は、公証役場に証人の紹介の可否と費用を尋ねます。遺言の内容を知人に伝えたくない場合にも相談できます。
紹介を希望する際は、何人の手配を頼みたいか、希望日時、出張の有無を伝えます。作成手数料や出張に伴う費用も発生し得るため、見積もりでは証人にかかる費用を区別して確認しておくと負担を把握できます。
自分で手配するときは、候補者の氏名や住所、本人確認書類を役場の案内に沿って準備します。出張を希望する場合には、場所と日程も早めに伝えてください。
施設や病院での作成を希望する場合は、面会可能な時間、本人が落ち着いて意思を伝えられる時間帯、場所の利用条件を確認します。資料の提出方法や証人の集合時刻は役場の指示に合わせて調整しましょう。
相続関係と受遺者を整理し、証人候補との続柄を添えて公証役場に相談しましょう。適任者が見つかりにくいときは、紹介の可否と費用も同時に確認できます。
相続関係を伝える際は、家族の氏名だけでなく、誰が推定相続人に当たるか、誰に何を渡す予定かをメモにします。文案を変えた場合は、証人候補の資格も作成前に確認し直してください。
推定相続人に当たる子は、遺言で財産を受け取らない場合も証人になれません。
受遺者やその配偶者・直系血族などの欠格事由に当たらなければ候補になります。
2人以上の立会いが必要です。追加の手配を公証役場に相談してください。
できます。相続関係と財産を渡す予定の相手を整理して伝えましょう。


相続手続についてご相談の際は、手元の資料と確認したい点を整理してお持ちください。