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相続した実家が道路に接していないときは?再建築と売却前の確認

実家から通路で道路へ出られても、建築基準法上の接道条件を満たすとは限りません。道路の種別と敷地の接し方を自治体へ確認し、例外的な認定・許可の可能性と、通行・工事の権利を分けて調べます。売却や解体を考えるときは、窓口の回答、図面、通行の取り決めを整理し、分からない点を仲介会社へ伝えます。建替えを前提に価格や日程を決める前に、計画に即した確認を済ませましょう。原則を満たさない場合も、認定や許可など個別に確認できることがあります。

「相続した家へは細い通路から入れるけれど、建替えはできないと言われた。何を調べればいい?」人や車が通れることと、建築基準法上の道路に敷地が接していることは別です。まず敷地と道路の位置を図面で確認し、自治体に道路の種別と接道の扱いを照会しましょう。事情によって必要な確認が違うため、自己判断で進めるのは不安なものです。この記事では、接道の確認、例外の扱い、売却や改修を決める前の注意点を説明します。

【関連動画】相続でよくある「分けられない財産」の処理方法とは

目次

道路と敷地の関係を調べる

道路と敷地の関係を調べる

敷地と通路を図面で確認する

地番の分かる公図や測量図で、敷地がどの道路につながっているかを確認します。旗竿状の敷地や複数の地番にまたがる通路では、各区間の所有者と幅をそれぞれ記録します。

現地で幅を測った場合は、門柱や塀など測った位置が分かる写真を残します。窓口では測定基準や図面の見方も確かめます。

道路の種別を自治体に照会する

原則として建築基準法の適用を受ける敷地は、同法上の道路に一定の条件で接する必要があります。自治体の建築指導窓口で道路の種別と接道の長さを確かめます。

舗装されていても同法上の道路かは見た目で決まりません。窓口では公道・私道の別と法上の道路種別をそれぞれ聞きます。

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建替えや改修の条件を確かめる

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接道の原則と個別の扱いを聞く

建築基準法43条の原則は同法上の道路に敷地が2メートル以上接することです。接し方や通路の状況によって認定・許可などを検討できる場合があるため、具体的な敷地と計画を示して窓口に確認します。

窓口の回答は、地番や想定した工事の内容と一緒に控えます。条件を変えた計画では再確認が必要な場合があります。

今ある家と新しい計画を切り分ける

今建物があることは、同じ場所に同じ規模の建物を新築できる証明にはなりません。建替えと大規模な修繕では確認事項が異なるため、建築士に工事計画を示して確かめましょう。

取り壊すと選択肢が限られる場合があるため、建築士の確認を受けてから解体を手配するか判断しましょう。

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売却条件と通行関係を整理する

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通路を使える根拠を確かめる

通路が他人の土地なら、登記、通行の合意、共有持分などを確認します。建築基準法上の扱いと、実際に他人の土地を利用できるかは別に調べてください。

通行と、工事車両の進入や配管工事が認められる範囲は異なることがあります。合意書があれば対象行為を読みます。

調査結果を仲介会社に渡す

仲介会社に、敷地の図面、道路の照会結果、通行の取り決めを共有します。再建築の可能性を説明する際は、自治体への照会段階か個別の認定等が済んでいるかも明らかにします。

売却価格を検討するときは、調査結果をもとに、現況利用と建替えを前提とするケースを分けて査定を求めます。

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専門家コメント|ニューステージ代表弁護士 下元高文

原則を満たさない場合も、認定や許可など個別に確認できることがあります。建替えか改修かを明確にして、建築士に見てもらい、通行や工事の権限は契約などで別に調べます。売却や解体を考えるときは、窓口の回答、図面、通行の取り決めを整理し、分からない点を仲介会社へ伝えます。建替えを前提に価格や日程を決める前に、計画に即した確認を済ませましょう。

よくある質問

幅が広い通路なら建替えられますか?

幅に加え、建築基準法上の道路か、敷地がどのように接するかの確認が必要です。図面を持って自治体の建築指導窓口に相談します。

私道に面している場合は?

私道でも法上の道路に該当することがあります。道路種別と、通行・工事に使う権利や合意を別々に確認してください。

古い建物を改修することはできますか?

工事の内容と規模で確認事項が変わります。工事を予定する部分を図面で示し、必要な確認や申請を建築士に相談しましょう。

売却前に何を伝えればよいですか?

仲介会社には道路種別、接道状況、通行の取り決めと確認が残る事項を伝えます。窓口に照会した日と回答も記録します。

まとめ

細い通路で道路に出られる家でも、建築基準法上の接道条件を確認する必要があります。敷地と通路の図面を用意して、所在地の自治体に道路種別と接している長さを聞きましょう。

原則を満たさない場合も、認定や許可など個別に確認できることがあります。建替えか改修かを明確にして、建築士に見てもらい、通行や工事の権限は契約などで別に調べます。

売却や解体を考えるときは、窓口の回答、図面、通行の取り決めを整理し、分からない点を仲介会社へ伝えます。建替えを前提に価格や日程を決める前に、計画に即した確認を済ませましょう。

相続に関するご相談はこちらまで

建替えや売却の前に、敷地の接道と通行の取り決めに関する資料を整理できます。

公図、通行の合意書、自治体の回答があればお持ちください。

相続手続についてご相談の際は、手元の資料と確認したい点を整理してお持ちください。

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