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勤務先から死亡後に支払いがあるときは、生前の勤務に対する給与・賞与と、死亡を理由に支給される退職金を分けて確認します。
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給料日が死亡後でも、生前に働いた分が残ることがあります。給与明細を取り寄せ、勤務期間と締日、支給日を確認します。
たとえば月末締め翌月払いの会社では、死亡月の勤務分が翌月の支払いに含まれることがあります。最後の出勤日、締日、通常の給料日を並べ、勤務先から明細を取り寄せます。
賞与は、査定期間に働いていたことだけで支給が決まるとは限りません。支給日や在籍要件、死亡時の扱いを就業規則や支給規程で確認します。
賞与の査定期間に在籍していても、死亡時の取扱いが別に定められている場合があります。支給決定の通知があったか、会社にどの規程が適用されるかを人事担当者に聞きます。


故人が取得していた未払給与の請求権は相続の対象になります。誰が請求し、誰が受け取るかは相続関係と支払手続を照合します。
給与が会社から故人の口座に振り込まれた場合も、通帳の名義だけから受取人を決めません。支払明細と相続の資料を照合し、勤務先に対する請求と入金後の精算を分けて整理します。
戸籍、本人確認、振込先のほか、代理や代表受領の資料が求められる場合があります。必要書類と原本を返してもらえるかを確認します。
相続人の代表が書類を提出する場合は、連絡の代表にすぎないのか、受領まで委任されるのかを確認します。振込先を指定するときは、何の支払いがいくら入金されるかも共有しましょう。


死亡退職金は社内規程で受給者や順位が定められていることがあります。法定相続人の順位と同じとは限らないため、支給根拠を確認します。
会社に受給者の定めがある場合は、配偶者や子の範囲、順位、必要書類を規程で確認します。給与と死亡退職金を一つの書類で案内された場合も、支給の根拠と受給者を項目別に尋ねます。
死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金等は、相続税上のみなし相続財産となります。未払給与の扱いと一緒に判断せず、支給期と確定日を整理します。
死亡退職金の税務は、名称だけで判断できません。支給の根拠、死亡日、支給が確定した日を記録し、退職金と弔慰金などが別に支給される場合は、その内訳も確認します。


給与、賞与、退職金の明細を分け、支給額と入金を照合します。差額がある場合は控除額と内訳を勤務先に確認しましょう。
同じ日に複数の支払いがあったら、支給通知の金額と通帳の入金を一件ずつ突き合わせます。合算で振り込まれていた場合は、給与や賞与、退職金に対応する内訳を勤務先に確認します。
源泉徴収票や支給通知を保管し、準確定申告と相続税でどの支払いを扱うかを確認します。
支給日の近い金額が複数ある場合は、税務の相談時に支給期と実際の振込日を分けて伝えます。家族間で精算した金額と、勤務先が支給した金額も別々に保管してください。
勤務先から死亡後に支払いがあるときは、生前の勤務に対する給与・賞与と、死亡を理由に支給される退職金を分けて確認します。窓口に問い合わせる際は、対象を特定できる資料と相続関係を示す資料を手元に用意し、提出書類と今後の日程を確認しましょう。
勤務先に最終給与の明細を依頼し、どの勤務期間の分か、締日・支給日・実際の振込日がいつかを確認します。賞与や死亡退職金とまとめて振り込まれた場合は、各項目の支給額と控除額を聞き、入金記録と照合しましょう。
賞与の請求権が発生しているかは、会社の就業規則や賞与の支給規程、支給決定の有無によります。査定期間の勤務実績に加え、支給日在籍の条件や死亡時の取扱いがどう定められているかを人事担当者に確認します。
まず勤務先に退職金規程を確認し、受給者の範囲や順位、提出書類を聞きます。規程上の受給者と法定相続人が一致しない場合もあるため、給与を請求する人と死亡退職金を受け取る人は項目ごとに整理してください。
給与・賞与・退職金の支給明細、振込記録、発行された源泉徴収票を項目ごとに保管します。税務の確認では支給期と実際の入金日を分け、死亡退職金については支給が確定した日も伝えられるようにしましょう。


相続手続についてご相談の際は、手元の資料と確認したい点を整理してお持ちください。