遺言で財産をもらうのを断りたいときは？特定遺贈と包括遺贈の放棄

遺言で財産をもらうのを断りたいときは、特定遺贈か包括遺贈かを最初に確認します。特定遺贈の放棄と、家庭裁判所への申述を要する包括遺贈の放棄では、方法や期間が異なります。相続人でもある場合は相続放棄との関係も整理し、受領や処分の前に相談しましょう。

知人の遺言に自分の名前があるものの、家の管理や負債が心配で受け取りたくないことがあります。家族へ「いりません」と伝えるだけで足りるのか、三か月を過ぎても断れるのかは、遺贈の種類によって違います。この記事では、遺言全文の読み方、放棄の通知や申述、催告への対応と受領済みの場合の注意点を説明します。

【関連動画】相続放棄と限定承認の違いを解説【相続のための弁護士チャンネル】

相続放棄と限定承認を比べる補足動画です。遺贈の放棄の種類別の方法は本文をご確認ください。相続放棄等の三か月は自己のために相続開始があったことを知った時が基準です。限定承認は放棄した人を除く共同相続人全員で行い、清算や税務の確認も必要です。必ず負担がゼロになるという保証ではありません。

受け取る財産と遺贈の種類を確認する

特定の土地や一定の預金を与える遺贈と、遺産の全部又は一定割合を与える包括遺贈を区別します。「預金が一つだけ」「財産額が小さい」といった事情だけでは決まりません。財産の表示だけでなく、他の条項や負債の記載も含めて遺言全体を読みます。

写しの一部だけを受け取ったときは、別紙や後の遺言がないかも確認してください。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つとされ、プラスの財産だけを見ることはできません。自分の立場と対象の範囲を確かめることが出発点です。

通知が来たことと遺言の内容確認は別

保管制度の通知後の手続は次の記事で紹介しています。自宅保管の遺言の検認とは扱いが異なります。複数の遺言を見つけた場合も、日付が新しい一通だけで全てを判断せず、それぞれの文面をそろえて相談しましょう。

特定遺贈の放棄は相手と意思表示を明確にする

民法は、特定遺贈の受遺者について、遺言者の死亡後いつでも放棄できると定めています。通常、包括遺贈のように家庭裁判所へ相続放棄を申述する方法とは異なり、遺贈義務者に対して放棄の意思を示します。相手と方法は執行者の有無等を踏まえて確認します。

受け取らない財産を特定し、どの遺言に基づく遺贈を放棄するのか、通知日と到達を記録できる方法を検討してください。銀行書類へ署名しなければ放棄完了、家族の一人へ口頭で伝えれば必ず足りる、と考えるのは避けましょう。

催告が届いたときは放置しない

遺贈義務者等は、相当の期間を定めて承認か放棄かを確答するよう催告できます。その期間内に確答しない場合は承認したものとみなされます。「特定遺贈に三か月の法定期間はない」という説明だけで、届いた催告を無視してはいけません。

封筒と文書を保管し、受領日、回答を求める人、その人の立場、指定期間を控えます。短すぎる期間や対象が不明な文書に疑問があっても、独断で無効と決めず相談してください。相談予約だけで回答期間が止まるわけではありません。

包括遺贈の放棄は家庭裁判所への申述を検討する

包括受遺者の放棄は、相続放棄に準じて家庭裁判所への申述を行います。原則三か月という期間の起算は、自分のために包括遺贈があったことを知った事情等を踏まえて確認します。遺言者の死亡日から一律に数えればよいとは限りません。

いつ死亡を知り、いつ遺言と自分の立場を知ったかを、通知や連絡と対応させて記録します。財産と負債の調査が終わらない場合も、期間の伸長を検討できるか早く相談しましょう。受遺者同士の話合いで法定期間を自由に延ばすことはできません。

相続放棄と限定承認の選択を混同しない

必要な戸籍、遺言、死亡と自分の立場を知った時期の資料を整理します。原本の所在や不足資料も伝え、裁判所へ出す文書と遺贈義務者への連絡を分けて管理しましょう。受理の有無やその後の連絡まで、控えを保管することが大切です。

相続人でもある場合は二つの立場を分ける

受遺者が同時に法定相続人でもあるときは、遺贈を断ることと相続を放棄することを区別します。特定遺贈を放棄しただけで、他の遺産や相続債務に関する地位まで当然になくなるわけではありません。何を受け取らず、どの義務を避けたいのかを明確にします。

「相続させる」という特定財産承継の条項と、「遺贈する」という条項も、呼び名だけを置き換えて同じ処理にしないでください。遺言の解釈、分割の合意、相続放棄のどれが問題なのかを、文面と現在の手続から確かめます。

関係図だけでは放棄の結果まで分からない

法定相続情報一覧図は戸籍に基づく相続関係を示すもので、遺言の取得者や相続放棄まで全て証明しません。図に自分の名前があるかだけで受取可否を決めず、遺言と放棄に関する資料を別に確認する必要があります。

一覧図の証明範囲は次の記事を参考にしてください。受領を断った財産が最終的に誰へ帰属するかも、遺言の別段の定め等により確認が必要です。自分が放棄すれば希望する家族へ必ず直接渡るとは考えず、変更や贈与との違いを相談しましょう。

受領や承認の後は自由に撤回できると考えない

遺贈の承認又は放棄は、原則として撤回できません。取消しが問題になる例外もありますが、単に気が変わったという事情だけでやり直せる制度ではありません。既に回答、受領、名義変更や売却等をした場合は、その内容と日付を正確に伝えます。

包括遺贈では単純承認等の評価が問題になる行為にも注意が必要です。預かっただけなのか、自分のために費消・処分したのか、銀行でどの書類に署名したかを確認してください。後から書類を作り直したり、受領を隠したりせず原資料を残します。

相談では断りたい理由と期限を先に伝える

負債、管理費、介護等の負担、家族との関係など、断りたい理由を分けて説明します。遺言全文と催告、受領記録があると、放棄の方法と急ぐ対応を整理しやすくなります。資料不足でも期限が迫るときは、その事情を最初に伝えてください。

初回相談の準備は次の記事でも確認できます。放棄の効果が死亡時へさかのぼることと、登記や返還、税務等の処理が何も要らなくなることは別です。手続後に必要な通知と記録、財産の取扱いまで確認しておきましょう。

専門家コメント｜ニューステージ代表弁護士 下元高文

遺贈を断りたいときは、「いらない」と伝える前に遺言の種類と自分の立場を確かめることが大切です。包括遺贈と特定遺贈では方法や期間が違い、催告や既に行った処分も判断に関わります。遺言全文と届いた文書、受領や署名の記録を持参してください。負債や管理の負担が心配な場合も、資料が全てそろう前に相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

特定遺贈も三か月以内に家裁へ申し立てますか？

包括遺贈と異なり、通常は遺贈義務者への意思表示を検討します。ただし催告や既に承認した事情に注意が必要です。

催告に返事をしなければ放棄になりますか？

相当期間内に確答しない場合は承認したものとみなされます。放置せず対応を相談してください。

遺贈を断れば相続の借金もなくなりますか？

相続人でもある場合は別の立場です。特定遺贈の放棄と相続放棄を分けて確認します。

一度放棄した後で受け取れますか？

原則として撤回できません。取消し等の例外の可否は具体的な事情から確認します。

まとめ

遺贈を断るときは、遺言全文で特定・包括の別を確認し、意思表示の相手、家庭裁判所への申述、期間と催告を整理します。相続人としての地位や受領済みの行為も別に検討し、断った後の財産処理と記録まで確認しましょう。

相続に関するご相談はこちらまで

遺贈を断る方法や負債への影響が心配な方は、遺言全文と届いた通知、受領や署名の記録をご用意のうえご相談ください。