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死亡後に振り込まれた配当金は、入金日だけでは誰のものか分かりません。株式の基準日、配当の決議や効力発生日、実際の入金日を分けて確認します。
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基準日は、誰が配当を受ける株主となるかを確認する日です。通帳の入金記録だけでは分からないため、発行会社の案内や配当金計算書で対象の配当を特定します。
たとえば3月末を基準日とする配当が6月に入金され、親が4月に亡くなったとします。死亡日と入金日だけでは、何月分の株主として受け取る金額か分からないため、対象期と基準日を発行会社の資料で確かめます。
配当額が決まった日、効力が生じる日、口座への振込日が異なることがあります。死亡日と照らし合わせ、一つの表に並べると相続の前後を区別できます。


死亡前の基準日の配当が死後に振り込まれたときは、故人に帰属した配当を受け取る権利が承継されたのか確認します。振込名義だけで一人の相続人のものとは判断しません。
逆に基準日が死後なら、入金が故人名義でも、その株式を誰が取得したのかを確認します。分割前に発生した配当を精算する場面では、振込先、分割の成立日、株式の取得者を別々に記録します。
相続開始後の配当は、株式を誰が取得したか、遺言や分割がいつ成立したか、手続前に入金されたかなども確認します。株式の名義変更が遅れていたときは、振込先と財産の帰属を分けて整理します。


相続税を検討する際は、配当の確定状況によって、未収の配当金や配当期待権として扱う場合があります。株式の評価と併せて、発行会社の資料を基に税理士に確認します。
財産目録に記載する際は、配当が確定済みか、死亡時点では見込みだったかを区別できる資料を添えます。申告後に配当資料が見つかった場合は、当初の株式評価や財産の記載と照合してください。
財産目録に死亡時の預金残高を記載するときは、死後の配当入金を含む現在残高と混同しないようにします。配当の額、源泉徴収の情報、入金先と日付は別欄に記録します。


証券会社から取引明細を、発行会社や株主名簿管理人から配当の情報を確認できる場合があります。銘柄名、対象期、故人名義の保有先を控えて問い合わせます。
複数銘柄から同じ月に入金があった場合は、一件ずつ計算書と通帳の摘要を合わせます。名義変更前後に受取方法が変わった場合も、誰がいくら受け取ったかを精算表に残して共有します。
故人名義の口座に入った配当金を精算する場合は、金額、入金日、送金先を共有します。遺産分割協議書に含めるべきか判断しにくいときは、株式の取得経緯と一緒に相談しましょう。
死亡日と基準日、決議・効力発生日、入金日を並べて、配当金の内容を確認します。財産目録、分割の記録、税務資料を照合すれば、入金先と権利の帰属を取り違えずに手続を進められます。
入金日だけで決めず、基準日と配当の確定状況などを確認します。
発行会社の案内や配当金計算書で確認します。
入金記録や株式の残高資料と併せて保管します。
株式や配当を受ける権利の帰属も確認します。


相続手続についてご相談の際は、手元の資料と確認したい点を整理してお持ちください。