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診療日、支払日、支払者、補填金を一覧にしてください。死亡時の未払費用は相続税の資料としても整理し、立替精算があれば記録を残します。

亡くなる前の診療でも請求や支払いが死亡後になることがあります。領収書と振込控えを照合します。
たとえば月末締めの病院から翌月に請求が来た場合、診療は生前でも支払いは死後になることがあります。診療期間、請求日、実際の支払日を一覧の別欄に記入すると、どの手続で確認すべき費用か整理しやすくなります。
本人負担、遺族の立替え、遺産からの精算を区別します。
子が自分のカードで払った後で遺産から精算を受けた場合は、領収書だけから最終的な負担者を判断できません。カード利用控え、精算の振込記録、家族間での費用の取り決めも併せて残します。


生前に親が外来費2万円を払い、死後に子が入院費8万円を払った場合、後者は親の準確定申告に含めません。
同じ入院期間でも、親が入院中に支払った分と死亡後に子が支払った分では扱いが異なります。準確定申告に入れる候補を拾う際は、病院ごとではなく、支払いごとに領収書の日付と支払者を確認します。
死亡後に支払えば、親の預金を原資としていても死亡日までに親が払った費用には当たりません。
死後に故人名義の預金を原資として支払ったときは、支払った日付と原資を記録します。相続人の立替えや遺産からの精算があれば、その流れも残して、親の準確定申告の資料と区別します。


実際に支払った遺族と故人が治療時に生計を一にしていれば、遺族の控除対象になり得ます。別居でも生活費の送金など実態を確認します。
別居していた場合は、療養費や生活費の継続的な送金など、治療を受けた時点の生活の実態を確かめます。請求書の宛名が子でも、それだけでは生計を一にしていたことや、最終的に費用を負担したことの判断材料として十分ではありません。
保険給付や高額療養費は対応する医療費から差し引きます。
入院給付金の通知に記載された給付の対象期間を見て、どの入院費を補填したのかを確かめます。補填金が対象の医療費を上回っても、余った分を別の医療費から差し引く必要はありません。


死亡時に存在し確実な債務だったかを、診療期間と請求の内訳から確認します。
死亡後に明細が届いたときは、死亡日までの診療に対応する未払いの費用と、死後に別途発生した支出を分けます。請求総額をそのまま死亡時の債務と扱わず、内訳から範囲を判断します。
請求書・明細・領収書・振込記録を保存し、誰が負担したかを記録します。
相続税では死亡時の債務、所得税では支払いと生計の関係が確認の対象です。同じ領収書を複数の手続で参照する際は、費用の内訳と負担者を記した一覧も添え、どの制度で何を確認したかを記録しておきましょう。
診療日、支払日、支払者、補填金を一覧にしてください。死亡時の未払費用は相続税の資料としても整理し、立替精算があれば記録を残します。
病院の明細と領収書を突き合わせ、親が生前に払った分と遺族が後日払った分を分けて記録します。入院給付金や高額療養費の通知もそろえると、控除を検討する際に負担額を確認しやすくなります。
死亡日までに親本人が支払った対象医療費かを確認します。
治療時に生計を一にしていたかを確認します。
死亡後の支払いは親の準確定申告に入りません。
請求日ではなく死亡時に確実な債務が存在したかを確認します。


相続手続についてご相談の際は、手元の資料と確認したい点を整理してお持ちください。