同居している子にも設定できますか？

法律上の配偶者のための制度です。子や内縁の相手の住まいは別の方法を検討します。

子と共有する建物でも対象ですか？

死亡時に被相続人が配偶者以外の人と建物を共有していた場合は対象外とされています。持分を確認してください。

遺言があれば登記は不要ですか？

第三者へ対抗するために登記を確認します。遺言だけで自動的に登記まで終わるわけではありません。

配偶者が亡くなった後もその子が住めますか？

居住権は配偶者の死亡で消滅し、そのまま相続されません。その後の住まいは別の権利関係を確認します。

配偶者居住権を遺言で設定したい｜所有者になる子との調整と注意点

2026年11月9日

配偶者居住権を遺言で設定するには、法律上の配偶者が死亡時に住んでいる建物か、所有・共有の条件を満たすかを確認します。住む権利と子が取得する所有権を分け、期間、費用、登記と将来の住替えまで検討しましょう。遺言に名前を書けば全て自動的に整うわけではありません。

自宅は子に残しながら、残された配偶者には安心して住み続けてほしい。その方法として配偶者居住権がありますが、家の売却や修繕、施設へ移る場合まで考えておく必要があります。この記事では、遺言作成前に確認したい対象建物の条件、子との調整、費用と登記、利用方針が変わる場合の注意点を説明します。

【関連動画】相続した家に住む？住まない？【相続のための弁護士チャンネル】

相続した家に住むかどうかを、生活、費用、家族との調整から考える補足動画です。配偶者居住権の条件と登記は本文をご確認ください。空き家にしただけで固定資産税が必ず上がるわけではなく、管理不全空家等への勧告と住宅用地特例の条件を確認します。賃貸の安定収入も保証されません。

配偶者居住権を設定できる建物か調べる

配偶者居住権は、法律上の配偶者が被相続人の死亡時に居住していた、被相続人の財産に属する建物について検討する制度です。遺産分割や遺贈等の法定の方法で取得し、建物の全部を無償で使用・収益することができます。同居していれば誰にでも生じる権利ではありません。

死亡時に被相続人がその建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、この制度の対象外とされています。土地と建物の登記、持分と居住状況を確認してください。内縁の相手、子や他の親族へ同じ名前の権利を設定できるとは考えないようにします。

所有関係と住んでいる事実を分けて確認する

登記名義だけでなく、贈与や売買、共有に至った経緯も確認します。土地と建物の所有者が異なる場合や権利関係に争いがある場合は、その問題を先に整理します。住民票だけで死亡時の居住実態が全て決まるわけでもありません。

財産が故人の遺産かという争いと、分け方の争いの違いは次の記事が参考になります。対象外でも住まいを守る別の方法を検討できることがあります。配偶者居住権だけに方法を決めず、現在の権利と家族の希望を説明して相談しましょう。

遺言では住む権利と所有権の取得者を明確にする

遺言による取得は遺贈として定めることを検討します。対象建物、配偶者、権利の期間、所有権を取得する子などを具体化し、他の財産の配分とも整合させます。簡単な文例だけを写して、所有権の行先や期間を曖昧にしないことが大切です。

配偶者居住権は原則として配偶者の終身ですが、遺言等で別の期間を定めることもできます。短期間にする場合は、終了後の住まいと資金を検討してください。遺言の作成時点だけでなく、将来どちらかが先に亡くなる等の事情も見込んで見直す必要があります。

執行者の指定と実際の手続も相談する

権利を遺贈する条項と、その後に誰が必要な手続を行うかは別です。遺言執行者の指定や権限、所有権を取得する人との連絡方法を確認します。家族の担当者を決めるだけで、法的な執行者に就任するわけではありません。

執行者が指定されていない場合の確認点は次の記事で説明しています。遺言の有効性、登記の申請、税務はそれぞれの条件で判断します。作成を依頼するときは、遺言の文案だけでなく、死亡後に必要になる資料と手続も質問しておくと役立ちます。

子が取得する所有権と他の遺産の配分を調整する

子は配偶者居住権の負担がある建物の所有権を取得することになります。配偶者は住めても家を自由に売れる立場とは違い、子も配偶者の権利を無視して自由に使えるわけではありません。各人が得る権利と制約を並べて確認してください。

家だけを見ず、生活資金となる預金、他の不動産、負債、遺留分等も含めて考えます。配偶者が家に住めても現金が不足する、子が修繕や将来の処分で困るといった事態を避けるため、資金の見通しを別に作ります。全員が満足する結果が自動的に得られる制度ではありません。

税務評価と家族間の調整額を混同しない

配偶者居住権の税務上の評価と、遺産分割等で用いる評価は、目的や基準を分けて確認します。建物の価格から任意の割合を引けば必ず正しいとはいえません。税がかからない、子の取得額が一律に減るといった説明だけで配分を決めないことが大切です。

家族への説明では、住み続ける理由、必要な生活費、将来の利用方針を具体的にします。作成者本人が自由に意思決定できるようにし、子の希望だけで遺言の内容を固めないでください。評価や遺留分、税務に疑問があれば、前提資料を示して専門家へ確認しましょう。

資料確認と相談の進め方

書面と対象財産・関係者を確認
↓
権限・期間と未確認事項を整理
↓
効果・必要な手続・期限を相談

期限や財産処分が迫るときは、資料がそろう前に相談してください。

登記と修繕・維持費の負担を確認する

配偶者居住権は登記により第三者へ対抗することができ、建物の所有者には登記に協力する義務があります。遺言があることだけで、登記まで自動的に完了するわけではありません。必要資料と申請、所有権の移転との関係を確認し、放置しないようにしましょう。

配偶者は通常の必要費を負担し、建物の使用や修繕についても法律上のルールがあります。固定資産税、保険、設備交換、大規模修繕等は、納付先との関係と家族内の分担を分けて確認します。「無償で住めるから維持費も全て無料」とは考えないでください。

無断の賃貸や増改築を前提にしない

配偶者居住権そのものは譲渡できません。所有者の承諾を得ない第三者への使用・収益や増改築にも制限があります。将来施設へ移るなら、勝手に貸して費用へ充てられると考えず、条項と所有者の意向、必要な同意を確認してください。

雨漏り等の修繕が必要な場合は、状況、緊急性、見積りと連絡を記録します。自分でできる修繕と通知、費用精算の問題を分けましょう。建物の老朽化を知りながら放置したり、所有者へ伝えず大きな工事を進めたりする前に、対応方法を相談することが大切です。

住替えや死亡後の扱いまで見通しを立てる

配偶者居住権は配偶者の死亡で消滅し、その権利が配偶者の相続人へそのまま引き継がれるわけではありません。また、本人が家に住まなくなった事実だけで当然に消えると決めず、期間、合意、消滅事由と登記の処理を確認します。

途中で権利を手放す、所有者と合意して売却する等の場合は、権利の評価、対価、税務にも注意が必要です。家族だから無償で消してよい、必ず一定額の金銭を受け取れる、と一律にはいえません。施設入所や転居の資金計画も含めて相談してください。

短期居住権とは別の制度として考える

配偶者短期居住権には別の要件と期間があり、長期の配偶者居住権が何もせず自動的に設定されるという意味ではありません。住まいを守りたい時期と期間、所有者になる人を明らかにし、どの制度や合意が必要かを確認します。

相談には家族関係、登記、居住状況、財産一覧、遺言案と生活資金の見通しを用意します。初回相談の整理は次の記事も参考になります。売却や遺言の変更が迫る場合はその予定を伝え、現在の希望と将来の変化を分けて検討しましょう。

専門家コメント｜ニューステージ代表弁護士下元高文

配偶者居住権は住まいを守る選択肢ですが、配偶者と所有者になる子の双方へ影響します。建物の所有関係と居住の条件を確かめ、生活費、維持費、登記と将来の住替えを合わせて検討しましょう。家を残すことだけを目標にせず、誰が何をできる権利を得るのかを整理することが大切です。遺言案と財産資料をそろえて相談してください。