執行者の指定がない遺言は無効ですか？

指定がないだけで当然に無効にはなりません。遺言の有効性と、執行者が必要かは別に確認します。

家族で選んだ人がそのまま執行者になりますか？

連絡担当の合意と法的な就任は区別します。遺言の指定等がなければ家庭裁判所の選任を検討します。

申立先は自分の住所地ですか？

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。管轄を確認してください。

候補者を出せば必ずその人が選ばれますか？

必ずではありません。裁判所が事案を踏まえて判断します。候補者の意思と適性も確認しましょう。

遺言執行者が指定されていないときは？家庭裁判所への選任申立て

2026年11月9日

遺言執行者の指定がなくても、遺言が当然に無効になるわけではありません。遺言の内容と必要な手続を確認し、執行者が必要な場合は、利害関係人が家庭裁判所へ選任を申し立てる方法を検討します。家族が担当者を決めるだけで、法的な遺言執行者に就任するとは限りません。

遺言を見つけたものの執行者の名前がなく、銀行等から確認を求められて困ることがあります。相続人全員の署名を集めれば済むのか、家庭裁判所へ行く必要があるのかは、遺言の条項と行う手続によって異なります。この記事では、未選任の状態から必要性を調べ、候補者と申立資料を準備するまでの確認点を説明します。

【関連動画】相続手続は専門家に任せるべき？【相続のための弁護士チャンネル】

相続手続で弁護士・税理士・司法書士が担う役割を紹介する補足動画です。遺言執行者の選任要件と申立ては本文をご確認ください。税の申告や登記の期限と要否には個別の条件があり、相続登記の過料は刑罰ではありません。各専門家に依頼できる業務の範囲も別に確認します。

遺言全体から指定と委託の有無を調べる

本文だけでなく別紙や後の遺言も確認し、執行者の指定、第三者への指定の委託、予備の指定がないかを調べます。表題に名前がないだけで指定なしと即断しないでください。遺言書の写しが一部しかない場合は、全体がそろっているかも確認します。

指定された人が死亡した、就任を断った、連絡が取れないといった場合も、その事情を分けて記録します。既に就任している人が動かない問題は、初めから執行者がいない問題とは異なります。解任等が必要かは別に相談することが大切です。

指定がないことと遺言の無効は同じではない

遺言執行者の記載がないだけで、遺言が当然に無効になるわけではありません。有効性、執行者の必要性、金融機関等の提出資料は別々に確認します。家族の連絡担当や、書類収集を任された人が当然に執行者になるわけでもありません。

公正証書と自筆証書では、作成や検認の扱いに違いがあります。公正証書の準備を扱う次の記事は方式の理解に役立ちますが、執行者がいない場合の選任申立てを代わりに行うものではありません。今ある遺言の種類から確認しましょう。

遺言の内容と提出先から選任の必要性を確認する

遺言が特定の財産を相続人へ承継させるものか、遺贈を定めるものかなど、条項ごとの内容を読みます。認知や相続人の廃除等の事項もあれば、財産の払戻しだけで検討しないでください。誰がどの権限で手続できるかを確認します。

執行者がいなければ全ての相続手続が一切できない、とも、相続人が常に全員で代行できる、とも限りません。銀行や登記等へ遺言全文を示し、提出資料と権限の確認事項を聞きます。案内が食い違うときは、手続名と対象財産をそろえて質問してください。

執行者は遺言を書き換える役割ではない

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な管理や行為を行う立場です。相続人の希望だけで取得者や配分を自由に変更する権限ではありません。遺言の解釈や対象財産の帰属に争いがあるなら、その争点も含めて相談する必要があります。

貸金庫の開扉等でも、誰の資格で何ができるかの確認が重要です。次の記事は提出先と権限を確認する具体例として参考になります。選任すればあらゆる財産の処分が自動的に認められると考えず、遺言の対象と権限を対応させましょう。

利害関係人が管轄の家庭裁判所へ申し立てる

遺言執行者がない、又はなくなった場合は、家庭裁判所が利害関係人の請求により選任できるとされています。相続人、受遺者、遺言者の債権者等が例として挙げられていますが、自分が何に基づく利害関係を持つかを具体的に示します。

申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。申立人の自宅に近い裁判所で常に足りるとは限りません。最後の住所を資料で確認し、管轄や提出方法が分からない場合は、申立先の案内に沿って準備を進めます。

全員の合意と選任の審判を区別する

家族全員で候補者を決めたという合意だけで、家庭裁判所による選任と同じ地位が生じるとは限りません。申立てでは選任が必要な理由、遺言の内容、執行者がいない経緯を説明します。候補者を記載しても、その人が必ず選任されるとはいえません。

財産一覧、相続関係、死亡と最後の住所、遺言書の資料を整理します。相続人の一人が亡くなっている等の事情があれば、その後の関係も分かる範囲で伝えましょう。不明点を隠して書類をそろえたように見せず、追加資料の要否を確認してください。

資料確認と相談の進め方

書面と対象財産・関係者を確認
↓
原資料と未確認事項を整理
↓
効果・必要な手続・期限を相談

期限や財産処分が迫るときは、資料がそろう前に相談してください。

候補者と申立書類・費用を具体的に準備する

裁判所の案内では、申立書のほか、遺言者の死亡が分かる戸籍、遺言書の写し又は検認調書謄本の写し、候補者の住民票等が標準的な資料とされています。利害関係を証する資料等も含め、事案に応じた最新の提出一覧を確認してください。

申立ての収入印紙は対象の遺言書一通につき八百円とされ、連絡用郵便料等が別に必要です。これは執行者本人の報酬や専門家へ申立てを依頼する費用とは別です。書類取得や実費を含め、何の費用かを分けて予定を立てましょう。

就任できる資格と引き受ける意思を確認する

民法では未成年者と破産者は遺言執行者になれません。相続人や受遺者が候補となる場合も、資格と事案への適性は別に検討します。財産や関係者の数、対立、必要な連絡と手続を説明し、候補者の意思や対応可能性を確認してください。

裁判所では候補者の意見を聴く手続もあり、希望どおりの期間で必ず選任されるわけではありません。専門家への相談では、選任申立ての支援と就任後の執行を区別し、それぞれの業務範囲、報酬、実費、追加対応を確認します。

選任後の通知と財産目録・期限を管理する

就任後の執行者は、遺言内容を相続人へ通知し、相続財産の目録を作成・交付する等の義務を負います。申立人は手元の財産資料と連絡先を整理して引き継ぎ、何を調査済みか、不明な点は何かを明らかにしておくと役立ちます。

選任前に独断で遺産を分配したり、故人の口座を自由に解約したりしないでください。選任後も、相続人が執行を妨げる財産処分をしないよう、対象財産と進行を確認します。権利関係に争いがあれば、執行とは別に必要な対応を相談します。

申立てだけで他の期限が止まるとは考えない

遺言執行者の選任申立てと、相続放棄、遺留分、相続登記、税務の期間は別です。選任を待ってよいか、先にすべき対応は何かを早めに確認します。期限や財産処分が迫っている場合は、必要資料を全て集め終える前に事情を伝えてください。

相談時には遺言全文、戸籍、財産資料、金融機関の案内、指定者との連絡記録を持参します。初回相談のまとめ方は次の記事も参考になります。選任の可否だけでなく、次に誰が何を行うか、報酬と報告方法も確認しておきましょう。

専門家コメント｜ニューステージ代表弁護士下元高文

執行者がいないときは、まず遺言全体と行いたい手続を確認し、選任が必要な理由を具体化しましょう。連絡担当を決めることと、遺言執行者として権限を持つことは異なります。候補者へ業務や財産の状況を説明し、申立ての準備と並行して期限も確認してください。遺言の効力や財産の帰属に争いがある場合は、その点も早めに相談しましょう。