遺言執行者が動いてくれないときは？報告請求・解任の検討

【結論】遺言執行者が動かないときは、まず就任の有無と停滞の理由を確認し、相続人として処理状況の報告を求めます。任務を怠るなどの正当な事由がある場合は、家庭裁判所への解任申立てを検討します。財産の流出などが心配な場合は、回答を待ち続けず早めに弁護士へ相談しましょう。

「遺言執行者から何も連絡がない」「いつ財産を受け取れるのか分からない」。遺言があっても手続きが進まず、不安になることがあります。この記事では、すでに指定・選任された遺言執行者への確認、報告請求、解任を検討するときの整理方法を説明します。これから執行者を選ぶための一般的な説明とは分けて、動いてもらえない場合の対応を考えます。

【関連動画】相続手続は専門家に任せるべき？

相続手続で弁護士・税理士・司法書士が担う役割を紹介する補足動画です。遺言執行者の解任方法そのものを解説する動画ではありません。相続税の申告は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内、相続登記は原則として相続による不動産取得を知った日から3年以内です。義務化前の相続には経過措置があり、正当な理由なく登記義務を怠った場合の過料は刑罰とは異なります。個別の適用条件は専門家へ確認してください。

まず、就任しているかと手続きが止まった理由を確認する

遺言書に名前が書かれていることと、遺言執行者として就任していることは区別します。遺言書の指定、家庭裁判所の選任審判、就任を承諾した連絡の有無を確認しましょう。遺言の内容や作成日、亡くなった日も、適用される規定を確認するための大切な情報です。

就任前の催告と、就任後の進捗確認を分ける

就任の意思が分からないときは、相続人などの利害関係人が、相当の期間を定めて承諾するかどうかの回答を求める方法があります。この催告後、期間内に相続人へ回答しなければ就任を承諾したものと扱われます。何日でもよいわけではないため、送付前に期間や送付先を確認してください。

就任後も進まない場合は、戸籍の収集、金融機関の審査、遺言の解釈など、どこで止まっているかを確認します。時間がかかる事情があることと、説明もなく任務を放置していることを同じに扱わず、現在の作業と次の予定を具体的に尋ねることが出発点です。

報告請求は、知りたい事項を整理して書面で行う

相続人は、遺言執行者に対して事務の処理状況の報告を求めることができます。民法では、遺言内容の通知や相続財産目録の作成・交付も定められています。単に「早くしてください」と伝えるより、未交付の資料と進捗を分けて確認すると、回答内容を検討しやすくなります。

財産目録・実施済みの作業・今後の予定を尋ねる

確認事項は、遺言の内容の通知、財産目録、預貯金や不動産について済んだ手続き、未了の理由、今後の見通しなどです。すべての資料が一度にそろわない場合は、何が調査中で、いつごろ説明できるかも尋ねましょう。自分が受遺者にとどまる場合などは、請求できる範囲を個別に確認します。

回答期限を設ける場合も、資料収集に必要な時間や過去の連絡状況を踏まえます。一律の完了期限を押し付けるのではなく、まず回答を求め、その内容とその後の対応を確認するための区切りとして考えましょう。電話で説明を受けたときも、日時・相手・内容をメモに残します。

財産の調査や目録の整理を相談したい方は、相続サポートの内容もご確認ください。

解任を検討するときは、遅れている事実と理由を整理する

遺言執行者が任務を怠った場合など、正当な事由があるときは、利害関係人が家庭裁判所に解任を求めることができます。相続人の話し合いや多数決だけで交代させられるわけではありません。遺言の配分に不満があることと、執行者の職務に問題があることも分けて整理します。

印象ではなく、経過を裏付ける資料をそろえる

例えば、説明を求めた日と返答の有無、長期間手続きが進まない経過、財産管理について疑問が生じた取引などを時系列にします。こうした事情があっても、直ちに解任が認められるとは限りません。期間、財産の内容、遅延理由、執行者の説明などを合わせて検討する必要があります。

預金に不明な出金がある場合の資料整理は、次の記事も参考になります。親の生前の出金を扱う記事であり、遺言執行者の解任とは手続が異なります。

家庭裁判所への申立てと、交代後の引継ぎを考える

解任の申立ては、原則として故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。申立書には、誰について解任を求めるか、申立人の利害関係、解任を求める具体的事情を整理します。必要書類や費用、提出方法は、申立先の裁判所の最新案内で確認してください。

解任・辞任・新たな選任は別の手続き

解任を求める側は、遺言書や相続関係が分かる資料に加え、任務を怠っている事情を裏付ける資料を用意します。裁判所の案内には、利害関係を示す資料や解任を必要とする事情の資料が挙げられています。個別の事情で追加提出を求められることもあるため、書類名だけで準備を完了したと思わないことが大切です。

本人が辞めたい場合も、就任後は正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。解任や辞任で執行者がいなくなったときは、必要に応じて新しい執行者の選任を申し立てます。交代を求めるだけでなく、通帳・保管書類・進行中の手続きがどう引き継がれるかまで検討しましょう。

財産の流出が心配なときは、回答を待ち続けない

財産を無断で持ち出している疑いがある、処分が迫っている、連絡が途絶えて資料も戻らないなど、急ぐ事情があれば早めに弁護士へ相談してください。解任を申し立てただけで職務が自動的に止まるわけではありません。状況によっては、職務の執行停止や職務代行者の選任といった保全処分の検討が必要です。

相談時は、目的と緊急性が分かる資料を持参する

相談では、説明を受けたいのか、手続きを進めたいのか、交代を求めたいのかを伝えます。遺言書、就任や選任の資料、財産目録、連絡記録、気になる取引の資料、迫っている日付をまとめておくと、必要な対応を判断する助けになります。分からない事項は推測で埋めず、不明と記載して構いません。

相談料や遺言執行に関する費用の案内は、こちらをご確認ください。解任申立て等の個別の依頼内容・費用は相談時に確認しましょう。

専門家コメント｜ニューステージ代表弁護士 下元高文

遺言執行が進まない場合は、遺言書とこれまでの連絡を確認し、どの手続きが止まっているのかを整理することが大切です。説明を求めた記録や相手の回答を残しておくと、報告請求や解任の必要性を検討しやすくなります。財産の処分が迫る場合や不審な出金がある場合には、回答期限を待つべきかも含め、早めに弁護士へ相談してください。

よくある質問（FAQ）

返事がないだけで、すぐ解任できますか？

返事がないことだけで自動的に解任されるわけではありません。就任の有無、求めた説明、経過した期間、遅延の理由などを整理し、任務を怠るなどの正当な事由があるかを検討します。解任は家庭裁判所に求める手続きです。

相続人全員が賛成すれば、別の人に交代できますか？

相続人の賛成だけで、就任済みの遺言執行者を解任することはできません。解任の申立てや、本人が辞任する場合の家庭裁判所の許可などを検討します。交代後に執行者がいなくなる場合は、新たな選任が必要かも確認します。

解任を申し立てれば、財産の処分は止まりますか？

解任の申立てだけで職務が自動的に停止するわけではありません。遺言の実現のため必要な場合には、申立てにより職務執行停止や職務代行者選任の保全処分を求める方法があります。急ぐ事情と資料を整理して弁護士へ相談してください。

報告を求める前に、何を準備すればよいですか？

遺言書、就任や選任が分かる資料、届いている財産目録、これまでの連絡記録を集めます。未了の手続き、説明してほしい事項、最後に連絡があった日をまとめると有用です。資料が不足していても、分かる範囲を整理して相談できます。

まとめ

遺言執行者が動かないときは、就任の確認、具体的な報告請求、資料の整理という順序で状況を把握します。解任には任務の懈怠などの正当な事由が必要で、家族の多数決では決められません。財産の流出が心配な場合は保全処分も視野に入れ、独断で財産を動かす前に専門家へ相談しましょう。

相続に関するご相談はこちらまで

遺言執行者から説明が得られない、手続きが止まっているなどのお悩みは、遺言書や連絡記録をご用意のうえニューステージへご相談ください。現在の状況とご希望を踏まえ、必要な対応を一緒に整理します。