【初心者向け】遺留分侵害額請求権の基礎知識と実際の手続き方法

2024年12月28日

相続において、遺言書で相続財産の全てが一部の相続人に渡ると指定されていた場合、他の相続人がまったく財産を受け取れないという事態が起こることがあります。これを防ぐために、日本の相続制度には「遺留分」という権利が認められています。遺留分侵害額請求権は、法定相続人に最低限保証されている権利であり、これにより相続人は一定の相続財産を請求することができます。本記事では、遺留分侵害額請求権の基礎知識とその手続きについて、初心者向けにわかりやすく解説します。

1. 遺留分とは？

遺留分とは、法律で定められた最低限の相続分のことを指します。被相続人が遺言書で財産の配分を指定したとしても、遺留分を侵害する内容であれば、相続人はその分を請求することができます。遺留分の制度は、相続人が相続財産を全く受け取れなくなることを防ぐために設けられています。

遺留分は法定相続人に認められる権利ですが、配偶者と子供、直系尊属に限られています。全ての相続人に適用されるわけではなく、兄弟姉妹には遺留分の権利がありません。

2. 遺留分を請求できる人

遺留分を請求できるのは、法定相続人のうち一部の人です。具体的には、以下の人が対象となります。

配偶者
子供（直系卑属）
父母や祖父母などの直系尊属

一方、兄弟姉妹には遺留分請求権が認められていません。これは、兄弟姉妹が相続の対象になるのは、配偶者や直系親族がいない場合に限られるためです。

3. 遺留分の割合

遺留分の割合は、法定相続分に基づいて定められています。被相続人が誰を相続人に残すかによって、遺留分の割合は以下のように変わります。

配偶者のみ：配偶者の遺留分は財産の1/2
配偶者と子供：配偶者と子供のそれぞれの遺留分は法定相続分の1/2
子供のみ：子供全体で財産の1/2
親（直系尊属）のみ：親の遺留分は全体の1/3

たとえば、被相続人が配偶者と2人の子供を残して亡くなった場合、遺留分は配偶者が1/4、子供2人で1/4（1人あたり1/8）となります。

4. 遺留分侵害額請求の手続き方法

遺留分が侵害されている場合、相続人は「遺留分侵害額請求」を行い、相続財産の一部を請求できます。以下のステップで請求手続きを進めます。

4.1 請求するための期間

遺留分侵害額請求権には期間の制限があります。請求できる期間は以下の2つです。

遺留分侵害を知った時から1年以内
相続開始から10年以内

この期間内に請求を行わないと、遺留分請求権は失効してしまいます。

4.2 遺留分侵害額請求の手順

遺留分侵害額請求の手続きは、基本的に以下のような流れで進められます。

遺留分が侵害されているか確認
まず、相続財産や遺言書を確認し、自分の遺留分が侵害されているかを確認します。
内容証明郵便で請求
遺留分侵害額請求を行う場合、まず相手方に対して「内容証明郵便」で正式に請求を行います。これにより、請求の証拠を残すことができます。
話し合いでの解決を試みる
請求が行われた後、相続人間で話し合いによって解決を目指します。相手方が遺留分の支払いに応じる場合、ここで解決が図られることが多いです。

4.3 話し合いで解決できない場合の対応

話し合いがまとまらない場合や相手方が支払いを拒否した場合、次の段階として調停や訴訟を検討することになります。

調停：家庭裁判所で行われる遺産分割調停の一環として、遺留分に関する話し合いを行います。中立の立場の調停委員が仲介し、解決を図ります。
訴訟：調停が不成立の場合、最終的には裁判で解決することになります。裁判では証拠に基づいて遺留分侵害があったかどうかが審理され、判決が下されます。

5. 遺留分侵害額請求の注意点

遺留分侵害額請求にはいくつかの注意点があります。

感情的なトラブル：遺留分請求は、家族間の感情的な対立を引き起こすことが多いため、慎重に対応する必要があります。弁護士などの専門家に相談し、冷静に進めることが大切です。
遺言書の確認：遺言書が有効であるか、適切に作成されているかを確認することが重要です。遺言書に不備がある場合は、遺言そのものが無効になることもあります。
財産評価：相続財産の評価額が争点になることがあるため、不動産や金融資産の評価を正確に行う必要があります。

6. まとめ

遺留分は、法定相続人に最低限の財産を確保するための大切な権利です。しかし、遺留分侵害額請求を行う際には、感情的なトラブルや法的な手続きが絡むため、正確かつ冷静に対応することが求められます。遺留分請求を行う場合は、請求期間を守り、早めに対応を進めることが重要です。また、専門家のサポートを得ることで、スムーズに解決を図ることができます。