【弁護士が語る】法的トラブルの対象となってしまう預金管理の方法5選

2024年12月27日2024年12月28日

相続や財産管理において、預金管理は非常に重要な役割を果たします。しかし、誤った管理方法や不適切な取り扱いによって、後々法的なトラブルに発展することがあります。特に、家族間や相続人間で預金の処理や名義変更を巡って争いが起きることも少なくありません。本記事では、法的トラブルに発展しやすい預金管理の方法5選を紹介し、それぞれのリスクについて解説します。

1. 共同名義口座を利用した場合のトラブル

トラブル1：共同名義口座を利用した預金の引き出しや分配を巡るトラブル

共同名義口座は、家族や夫婦、親族が複数人で口座を共有して利用する形態ですが、これがトラブルの原因となることがあります。特に、相続時に誰がどの程度の権利を持っているのかが不明確になるため、相続人間での争いに発展しやすいです。

具体例：共同名義で開設した口座から、一方の相続人が無断で全額引き出してしまった場合、他の相続人が「自分の権利が侵害された」と主張することがあります。

解決策：共同名義口座は、財産の分配が曖昧になりやすいため、口座開設時に使用ルールを明確に定めることが重要です。また、共同名義口座の利用は避け、個別の口座を持つことが推奨されます。

2. 家族や親族が無断で預金を引き出す行為

トラブル2：親族が無断で被相続人の預金を引き出した場合

親族が被相続人（亡くなった方）の預金を無断で引き出すケースは、よくあるトラブルの一つです。特に、高齢者の預金管理を代行している子供や親族が、被相続人の意思に反して無断で預金を使用したり、相続発生後に預金を管理しているつもりであっても、他の相続人から「勝手に財産を使った」と訴えられることがあります。

具体例：親の介護費用として口座から引き出した預金について、他の相続人が「説明が不十分だ」としてトラブルになることがあります。

解決策：親族が代わりに預金を管理する場合は、口座の利用目的や出入金を明確に記録し、適切に報告することが重要です。必要に応じて書面で管理状況を残すことも検討しましょう。

3. 被相続人死亡後に預金を引き出した場合のリスク

トラブル3：被相続人が死亡した後に口座からお金を引き出した場合のトラブル

金融機関が口座名義人の死亡を知ると、その口座は凍結されます。凍結される前に相続人が預金を引き出してしまうと、他の相続人との間で「不当な引き出し」としてトラブルになることがあります。さらに、このような行為は、相続財産を勝手に使用したと見なされ、法的な問題にも発展しかねません。

具体例：親の死亡直後、葬儀費用をまかなうために預金を引き出したが、他の相続人から不当な引き出しだと訴えられる。

解決策：被相続人が亡くなった後の預金の引き出しは、全相続人の同意を得て行うことが基本です。葬儀費用など緊急に必要な場合でも、事前に他の相続人に確認することが望ましいです。また、葬儀費用の支出を証拠として残しておくことも大切です。

4. 預金の生前贈与におけるトラブル

トラブル4：生前贈与としての預金が相続時に問題になる場合

被相続人が生前に子供や親族に預金を贈与していた場合、生前贈与が相続財産の一部として計上されることがあります。特に、他の相続人が「特定の相続人だけが多くの財産を受け取っている」と主張すると、争いが発生します。

具体例：親が生前に一人の子供にだけ多額の預金を贈与していたが、相続時に他の兄弟から不公平だと抗議される。

解決策：生前贈与を行う場合は、事前に他の相続人に説明し、合意を得ることが重要です。また、遺言書にその旨を記載しておくことで、相続時に贈与の扱いが明確になります。

5. 遺言書を残さずに預金を管理していた場合のリスク

トラブル5：遺言書がない状態で預金を管理していた場合のトラブル

被相続人が遺言書を作成せずに亡くなった場合、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。しかし、遺言書がないことで、誰がどの程度の預金を受け取るべきか、相続人同士の意見が対立することがよくあります。

具体例：親が遺言書を残していないため、相続人間で預金をどのように分配するか合意できず、長期化する。

解決策：遺産分割をスムーズに進めるためには、遺言書の作成が重要です。特に預金や現金などの財産について、どの相続人がどれだけ相続するかを明確に記載することで、相続人間のトラブルを防ぐことができます。

6. まとめ

預金管理に関しては、相続時や家族間で法的トラブルに発展しやすい点が多々あります。共同名義口座や無断での引き出し、生前贈与や遺言書の有無など、各ケースで適切な対応を怠ると、後に争いが生じることがあります。トラブルを未然に防ぐためには、預金管理の透明性を保ち、事前に相続人全員で合意を形成することが重要です。また、適切な預金管理を行うために、早めに弁護士や専門家に相談することが推奨されます。