【保存版】家族が亡くなった後に多くの方が直面する『手続きに関する悩み11選』

2024年12月27日2024年12月28日

家族が亡くなった後、多くの方が直面するのが、さまざまな法的・行政的な手続きです。突然の出来事に動揺している中で、期限や必要書類、複雑な手続きを進めることは非常に負担となります。この記事では、家族が亡くなった後に発生する手続きについて、よくある悩みとその解決方法を11項目にわたって詳しく解説します。

1. 死亡届の提出

悩み1：死亡届は誰が提出すべき？いつまでに提出すればいい？

家族が亡くなった場合、死亡届は法律上、亡くなってから7日以内に提出する必要があります。通常、病院で死亡診断書が発行され、それと同時に死亡届も一緒に提出します。この届出は、死亡者の親族、同居者、もしくは同居していない家族が行います。葬儀社が代行することもあります。

2. 健康保険や年金の手続き

悩み2：健康保険や年金の手続きはどう進めるべき？

亡くなった方が健康保険や年金を受給していた場合、これらの手続きが必要です。健康保険については、加入していた保険（国民健康保険、会社の健康保険）によって異なり、葬祭費の支給なども受けられる場合があります。年金受給者であれば、年金事務所に年金受給停止の手続きを行い、場合によっては遺族年金の請求手続きを進めます。年金受給停止の手続きが遅れた場合、いったん年金が振り込まれ、これを返金する手続きが必要となります。

3. 銀行口座の凍結と解除

悩み3：銀行口座が凍結された場合、どうやって解除すればいい？

亡くなった方の銀行口座は、金融機関に死亡が通知されると凍結されます。この凍結を解除するためには、金融機関に相続人の確定書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）を提出し、相続手続きが完了するまで預金を引き出すことができません。銀行に相談すれば、葬儀費用など一部の支出は認められることがありますが、手続きが煩雑なため、相続人間で協議し、凍結前に葬儀費用などを引き出しておくこともあります。

4. 遺言書の確認

悩み4：遺言書があるかどうか、どうやって確認すればいい？

亡くなった方が公正証書遺言書を作成していたかどうかは、公証人役場で確認できます。また、自筆証書遺言の場合も、法務局において、遺言書保管制度が利用されている場合がありますので確認することができます。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所において、「遺言書の検認手続き」が行われますので、その手続きにおいて、遺言書が適切に保管されているか確認する必要があります。遺言書がある場合、それに基づいて遺産分割が行われますが、遺言書がない場合は法定相続のルールに従います。

5. 相続人の特定と相続財産の調査

悩み5：相続人の確定や相続財産の把握はどうやって進める？

相続手続きでは、まず相続人を確定することが重要です。戸籍謄本を集め、全相続人を確認した後、相続財産の詳細を把握する必要があります。また、不動産、預金、株式、負債など、すべての資産と負債を調査し、それをリストアップすることで、遺産分割の土台が整います。

6. 遺産分割協議の進め方

悩み6：相続人同士で遺産分割協議がうまくいかない場合はどうすればいい？

相続人間で遺産分割協議が進まない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停を検討します。調停では、第三者である調停委員の助けを借りて、公平な合意を目指すことができます。調停が成立しない場合、最終的には裁判所が審判を下すことになります。

7. 相続放棄の手続き

悩み7：相続放棄を考えている場合、どのように手続きを進めるべき？

相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。相続放棄を行うことで、借金や負債を引き継がずに済みますが、その際、プラスの財産も一切受け取ることができません。また、手続きが遅れると相続放棄が認められないことがあるため、早めの対応が必要です。

8. 不動産の名義変更

悩み8：不動産の名義変更はどうすればいい？

亡くなった方が所有していた不動産については、相続人に名義を変更する必要があります。遺産分割協議により、相続人全員の同意を得た上で、不動産の所在地の法務局で手続きを行います。手続きには、遺産分割協議書、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。

9. 税金の手続き（相続税の申告と納付）

悩み9：相続税の申告期限は？どうやって計算すればいい？

相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行わなければなりません。相続税は、基礎控除額（3,000万円 + 法定相続人1人につき600万円）を超える財産に対して課税されます。申告には、財産の評価額を正確に計算し、申告書を税務署に提出します。専門家のサポートを受けるとスムーズに進められます。

10. 公共料金やクレジットカードの解約・変更

悩み10：故人の公共料金やクレジットカードの解約手続きはどうすればいい？

亡くなった方が使用していた公共料金の契約やクレジットカードは、早めに解約する必要があります。公共料金については、各契約先に死亡の通知を行い、解約手続きまたは名義変更の手続きを進めます。クレジットカードについても、カード会社に連絡し、未払いの残高があれば相続人が対応する必要があります。相続放棄をするか検討する場合はカードの残高も確認する必要があります。