相続した家に住まない場合のベストな対策【空き家対策】

2024年12月27日2024年12月28日

相続により親や祖父母の家を引き継いだものの、実際にはその家に住む予定がないというケースは多く見られます。このような状況で家を放置してしまうと、空き家となり、維持管理の問題や税金、さらには不動産の価値低下など様々なリスクが発生します。今回は、相続した家に住まない場合に取るべきベストな対策について詳しく解説します。

1. 空き家になるリスクとは？

空き家を放置すると、以下のようなリスクが生じます。

建物の劣化：人が住まなくなると、家の管理が行き届かなくなり、建物が急速に老朽化します。雨漏りやシロアリ被害、カビなどが発生する可能性が高く、補修費用が増加することがあります。
防犯リスク：空き家は不審者が侵入しやすい環境となり、防犯上のリスクが高まります。窓ガラスの破損や不法投棄などの問題も発生しがちです。
周囲への悪影響：管理が行き届かないことで、周囲の住民に悪影響を及ぼすことがあります。庭の樹木が第三者の土地を侵害したり、雑草が伸び放題になったり、外壁の破損が広がると、近隣住民とのトラブルにつながることがあります。
固定資産税の負担：住まなくても固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。特に、空き家を長期間放置していると、税金の軽減措置が受けられなくなる場合があります。

2. 相続した家をどう活用するか？

住まない家を適切に活用するためには、いくつかの選択肢があります。あなたの状況や家の条件に応じて、最適な方法を選びましょう。

2.1 売却

相続した家に住む予定がない場合、売却するのは最もシンプルで確実な方法です。

メリット：家を売却することで、現金化でき、固定資産税などの維持費から解放されます。また、老朽化が進む前に売却すれば、家の価値が下がる前に利益を確保できる可能性があります。
デメリット：感情的に手放すことに抵抗がある場合もあります。また、不動産市場の状況によっては、希望通りの価格で売れないこともあります。

2.2 賃貸に出す

家を賃貸に出すことで、安定した収入源にすることができます。

メリット：家を維持しながら、賃料収入を得ることができ、固定資産税や維持費を賃料で賄うことが可能です。
デメリット：賃借人が見つからないリスクや、賃貸中の修繕費用が発生することがあります。また、賃貸経営には管理の手間がかかるため、賃貸管理会社に依頼する場合も費用がかかります。

2.3 セカンドハウスとして利用

自分や家族が定期的に利用するセカンドハウスとして活用することも一つの選択肢です。

メリット：別荘や週末住宅として利用でき、家族がリフレッシュできる場所となります。また、観光地や自然豊かな場所にある場合は、観光資源として活用できます。
デメリット：使用頻度が少ないと維持管理に手間がかかり、費用がかさむ可能性があります。空き家対策としてはあまり効果的でない場合もあります。

2.4 空き家を適切に管理する

売却や賃貸が難しい場合、空き家をしっかり管理することも重要です。

定期的な管理：専門の管理業者に依頼して、定期的に点検や清掃を行ってもらうことで、建物の劣化を防ぐことができます。
リフォームや改築：老朽化が進んでいる場合、リフォームや改築を行って家を新しくし、価値を高めることも検討できます。ただし、リフォーム費用がかさむ場合もあるため、事前に見積もりをしっかり確認しましょう。

3. 空き家対策の税務上のポイント

相続した空き家に関する税務上のポイントも押さえておく必要があります。

固定資産税の軽減措置：空き家を解体すると、住宅用地の特例が適用されず、固定資産税が大幅に増額されることがあります。解体後に売却や活用の計画がない場合は、慎重に判断しましょう。
譲渡所得税の特例：相続した空き家を売却する際、一定の要件を満たせば、譲渡所得に関する特例が適用され、税金が軽減されることがあります。この特例を活用するためには、事前に条件を確認し、売却時期や価格を考慮することが重要です。