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「個人事業をしていた親が亡くなった。所得税とは別に、消費税も誰かが申告するの?」事業を引き継ぐ場合は、故人の申告と承継者自身の納税義務をそれぞれ確かめる必要があります。まず故人の申告書、売上資料、インボイス登録の状況を確認しましょう。この記事では、故人分の期限、承継後の納税義務の確認、届出や取引先への案内を進めるときに用意する資料を解説します。インボイスの登録番号を切り替えるときの注意点も紹介します。

申告書やインボイス登録の資料、課税事業者の選択届出を探します。直近に申告していなくても、当年の納税義務がないとは限らないため、対象期間から確認します。
故人が課税期間の途中で亡くなった場合など、相続人が行う申告・納付は原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。前年の未提出分も確認します。


承継した年や翌年以降では判定に用いる売上の扱いが異なります。故人と承継者の課税売上高が分かる資料を年別にそろえ、判定を税理士に確認します。
故人の課税事業者選択や簡易課税の選択の届出は、相続人にそのまま効力が及びません。承継者が適用を希望する場合は必要書類と期限を確認します。


故人が登録を受けていた場合は、死亡の届出と承継者の登録申請を確認しましょう。すでに承継者が登録しているかも整理します。
一定の期間、承継者が登録を受けたものとみなされる制度があります。その期間の納税義務や請求書に記載する番号、切替日を税務署へ確認してください。


死亡前後の取引を分け、入金日のみで分類できないものは、引渡日や役務の完了日を確認します。判断が難しい案件は経緯を記録します。
請求名義や登録番号を変える際は、対象となる取引と切替日を明確にします。控えを残し、訂正が必要になった場合に追えるようにしてください。

故人と承継者の消費税の申告は、対象期間と名義を分けて整理します。故人分は直近の確定申告書、届出書、インボイスの登録資料を確認し、未提出の期間がないかを調べてください。承継者側は、すでに営む事業があればその売上資料も用意します。故人の簡易課税の選択や登録番号をそのまま使い続けられると判断せず、みなし登録が適用される期間や新しい登録番号の扱いを、税務署や税理士へ早めに確認しましょう。
故人が消費税の課税事業者だった場合などは、消費税の申告も別途確認します。
承継の年や売上、登録状況に応じて判定が変わるため、資料をそろえて確認します。
故人の選択届出の効力は承継者に及びません。適用を希望する場合は手続を確認してください。
みなし登録期間や承継者の登録状況によるため、請求書を発行する前に確認しましょう。
故人分の申告と承継後の納税義務を別々に確認し、消費税申告書や登録通知を集めます。死亡前後の売上と仕入れを帳簿で区切り、未提出の期間がないかも確認しましょう。
承継者の簡易課税やインボイスの扱いは、切替時期を決める前に税務署へ照会します。取引先に案内した請求名義や登録番号は、対象期間を添えて記録してください。

故人の事業を引き継ぐ際に契約や相続人の役割が決まらずお困りのときはご相談ください。
事業の引継ぎ状況を整理し、税理士や税務署に確認する事項をまとめます。
消費税申告書、登録通知、売上や仕入れの資料があればお持ちください。