遺留分侵害額請求とは？請求できる人・時効・手続きの流れを解説

【結論】

遺留分侵害額請求は、遺言や生前贈与によって最低限の取り分（遺留分）を侵害された相続人が、侵害した受遺者・受贈者に「金銭」で補填を求める権利です。請求できるのは配偶者・子（直系卑属）・直系尊属のみ。兄弟姉妹に遺留分はありません。時効は「侵害を知った日から1年」か「相続開始から10年」のいずれか早い方で消滅するため、早期の資料収集と通知が重要です。

第1章｜遺留分とは（基礎）

• 意味：被相続人の自由な贈与・遺贈に対し、一定の相続人に保障された最低限の取り分
• 対象となる相続人（遺留分権利者）
  • 配偶者、子（直系卑属）、直系尊属（親・祖父母）
  • 兄弟姉妹には遺留分なし
• 遺留分の割合（総体）
  • 直系卑属がいる場合：法定相続分の1/2
  • 配偶者のみ又は直系尊属のみの場合：法定相続分の1/2（尊属のみのときは総体1/3とする説明もあるが、実務上は各人の遺留分＝法定相続分×1/2で理解されることが多い）
• 計算の土台（遺留分算定基礎財産）
  • 相続時の遺産＋相続開始前の一定期間の贈与（原則10年内の贈与・特別受益性の強い近親者への贈与は期間不問の解釈余地あり）− 債務

第2章｜遺留分侵害額請求とは（2019年民法改正のポイント）

• 性質：金銭債権（現物返還請求ではなく金銭での補填が原則）
• 相手方：受遺者（遺言で財産を受けた者）・受贈者（生前贈与を受けた者）
• 優先順：遺贈が先、足りなければ贈与へさかのぼる（贈与は原則として新しいものから遡る）

第3章｜請求できる人・できない人

• できる人（遺留分権利者）
  • 配偶者、子（代襲相続した孫も含む）、直系尊属
• できない人
  • 兄弟姉妹、その配偶者、甥姪、内縁の配偶者
• 相続放棄・廃除・欠格の影響
  • 相続放棄した者は遺留分権を行使できない（最初から相続人でなかった扱い）
  • 廃除・欠格も同様に権利なし

第4章｜時効（除斥期間）と起算点

• 短期：侵害を知った日から1年
  • 「相続の開始」と「侵害者・侵害内容」を知った時点が起算（判例・実務基準に沿って個別判断）
• 長期：相続開始から10年（絶対期限）
• 中断・停止
  • 内容証明による催告で一時的猶予はできるが、確実なのは調停申立や訴訟提起（権利行使）による時効中断

第5章｜手続きの流れ（実務フロー）

1. 事実整理・資料収集
   • 遺言書の有無・内容、遺産目録、相続関係図
   • 贈与の有無（贈与契約書・振込記録）、保険金・死亡退職金の受取状況（遺留分算入性の検討は必要）
2. 遺留分の概算計算
   • 遺留分算定基礎＝（相続時遺産＋対象贈与−債務）
   • 各人の遺留分＝法定相続分×1/2
   • 侵害額＝各人の遺留分−実際取得額（マイナスなら請求無し）
3. 内容証明で請求通知（任意交渉）
   • 相手方（受遺者・受贈者）に金額・根拠・支払期限を明記
4. 家庭裁判所での調停申立（任意交渉が不調なら）
   • 管轄：相手方の住所地等
   • 調停で金額・支払方法（分割・期限・利息・担保）を合意
5. 訴訟（調停不成立の場合）
   • 金銭支払請求訴訟で判決確定→強制執行へ

第6章｜計算ミニ例（数値イメージ）

• 前提
  • 相続財産：現金1,000万、不動産3,000万＝計4,000万
  • 生前贈与：長女に1,000万（算入対象）
  • 債務：0
  • 相続人：配偶者・長女・長男（各法定相続分：配偶者1/2、子各1/4）
• 算定基礎：4,000＋1,000＝5,000万
• 各人の遺留分
  • 配偶者：5,000×(1/2)×(1/2)=1,250万
  • 長女：5,000×(1/4)×(1/2)=625万（ただし長女は既に1,000万贈与受領）
  • 長男：同625万
• 侵害判定
  • 長女は既受贈1,000万＞遺留分625万→自分の遺留分は満たす
  • 長男の実取得（相続で予想0のケース等）＜遺留分625万→受遺者・受贈者（長女）へ625万の範囲で請求可能（具体は遺言・取得状況に左右）

第7章｜対象に算入されやすい・外れるもの（注意点）

• 算入されやすい
  • 相続開始前10年以内の贈与（相続人への贈与は原則全期間対象の解釈余地、裁判例要参照）
  • 遺贈（遺言での譲渡）
• 原則算入しない（ただし例外検討）
  • 通常の扶養・教育費、香典・見舞金
  • 受取人固有の生命保険金・死亡退職金は原則遺産外だが、著しく過大な場合は持戻し・寄与の議論の対象になり得る

第8章｜合意条件の設計（揉めない条項）

• 支払方法：一括／分割（回数・スケジュール）
• 期限・遅延利息：期限の利益喪失条項、遅延年◯％
• 担保：抵当権設定、連帯保証
• 清算条項：本件をもって遺留分侵害額請求権を含む一切を解決

第9章｜よくある質問（FAQ）

Q1. 請求は誰にする？
A. 受遺者・受贈者（遺言で受けた人、生前贈与を受けた人）に対して行います。

Q2. まず何をすれば良い？
A. 遺言・贈与の有無を確認し、遺留分算定基礎の把握。内容証明で期限を区切った請求を。

Q3. 兄弟だけの相続でも遺留分はある？
A. いいえ。兄弟姉妹に遺留分はありません。

Q4. 時効の「知った日」とは？
A. 相続が開始し、侵害者・侵害内容を具体的に認識した時。遺言開示・遺産内容の把握時が目安。

Q5. 不動産で返してほしい
A. 現行法は金銭補償が原則。任意合意で現物交付も可能だが、法的請求としては金銭になります。

第10章｜今日からのチェックリスト

• 相続人と相続関係図を作った
• 遺言書・遺産目録の有無を確認した
• 過去の贈与（誰に・いつ・いくら）を一覧化した
• 遺留分の概算を計算した（法定相続分×1/2）
• 内容証明の草案を作った（相手・金額・根拠・期限）
• 調停・訴訟を見据え、弁護士相談（Zoom可）を予約した

第11章｜専門家コメント（弁護士法人ニューステージ）

「時効は“知った日から1年”。この1年が勝負です。資料をそろえ、まずは内容証明で権利を明確化してください。」
── 弁護士 下元 高文

「金額だけでなく、支払方法・担保まで設計して合意に落とすのが実務。税務との整合も忘れずに。」
── 弁護士 三浦 宏太

第12章｜動画　遺留分侵害額請求とは？基礎知識と実際の手続き

遺留分侵害額請求とは？基礎知識と実際の手続き

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