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遺産分割で揉めたらどうなる？家庭裁判所の調停や審判の流れ
目次
【結論】
協議で合意できなければ家庭裁判所の遺産分割調停へ、まとまらなければ審判で裁判所が分け方を決定します。長期化を避ける鍵は、初回期日前までの証拠一式の整理、論点メモの作成、そして弁護士による中立進行です。相続税の申告期限（10カ月）は延びないため、時間管理が重要です。
第1章｜全体像とタイムライン
- 流れ
- 相続開始（死亡）→任意の遺産分割協議
- 協議不調→家庭裁判所に遺産分割調停を申立て
- 調停成立→調停調書に基づき名義変更・支払等
- 調停不成立→審判へ移行（裁判所が分割方法を決定）
- 審判に不服→2週間以内に即時抗告（高裁）
- 期間目安
- 調停：3〜8カ月（期日は約1〜1.5カ月ごと、1回60〜120分）
- 審判：3〜12カ月
- 相続税：10カ月以内に申告・納税（進行中でも延長なし）
第2章｜遺産分割調停とは（仕組み・費用・必要書類）
- 目的：調停委員（法律・民事の専門家）が間に入り、公平な合意形成を支援
- 形式：原則「別席」で個別聴取。相手と対面しない運用が多い
- 成果物：合意成立時の「調停調書」は確定判決と同等の効力
- 費用（裁判所への実費）
- 収入印紙：1,200円（標準）
- 連絡用切手：3,000〜5,000円程度（裁判所により異なる）
- 資料取得費：登記事項・評価証明・戸籍等の実費
- 申立に必要な主な書類
- 申立書、相続関係図
- 被相続人の出生〜死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
- 相続人の戸籍謄本（必要範囲）、住民票
- 財産資料（不動産評価証明・登記事項、通帳写し、証券残高、保険証券等）
- 遺言書（ある場合は写し）
第3章｜調停の進み方（各期日のポイント）
- 申立・受理：事件番号付与、初回期日決定
- 第1回期日：背景・希望・争点の把握、提出資料の確認
- 中間期日：特別受益・寄与分の立証、評価のすり合わせ、案の提示
- 最終局面：代償金・売却・共有解消など具体条件の詰め
- 成立／不成立：成立なら調停調書作成。不成立なら審判へ移行
第4章｜審判とは（判断基準と結果）
- 性質：当事者合意ではなく、裁判所が法と衡平に基づき分割を決定
- 判断材料
- 遺産の内容・評価、相続人の人数・続柄、居住実態、事業承継の必要性
- 特別受益・寄与分の有無、換価（売却）の相当性
- 結果：審判書で確定。履行されない場合は強制執行も可能
- 不服：2週間以内に即時抗告（上級審で見直しあり）
第5章｜よく揉める論点と証拠の集め方
- 不動産の評価・分け方
- 証拠：固定資産評価証明、登記事項、近隣成約事例、必要に応じ不動産鑑定
- 解決策：換価分割（売却し金銭分配）、代償分割（取得者が金銭支払）
- 特別受益（生前贈与）・寄与分
- 証拠：振込明細、贈与契約書、住宅資金の領収書、介護日誌・勤務実績、医療費領収書
- 遺言書の有効性・解釈
- 証拠：検認記録（自筆の場合）、公正証書正本謄本、作成過程の資料
- 税・費用負担
- 証拠：税理士試算書、納付資金計画、各種領収書
第6章｜オンライン・遠方対応の実務注意
- Web会議の可否：裁判所ごとに運用差あり。事前に書記官へ確認
- 代理：弁護士に委任すれば本人出席を省略できる場合あり（初回は出席が有利なことも）
- 書面主張：上申書・意見書・準備書面で意思表示を補強
第7章｜数値つき実例（イメージ）
実例1：相続人3名・不動産1件・預金2件
- 争点：自宅の評価と代償金
- 期日回数：3回／所要4カ月
- 結果：長男が自宅取得、兄弟に各300万円代償、預金は法定割合で分配
実例2：相続人5名・特別受益争いあり
- 争点：長女の住宅資金1,200万円の持戻し範囲
- 期日回数：6回→審判移行／総所要10カ月
- 審判：持戻しの一部（900万円）を認定、代償金分割払い（2年）を命じる
実例3：非上場株式・事業承継
- 争点：株価評価と他相続人の利益配慮
- 期日回数：5回／所要7カ月
- 結果：後継者が株式取得、他相続人へ計3,000万円代償＋配当方針年1回協議条項で調停成立
第8章｜申立書の記載例（抜粋｜コピペ可）
- 申立ての趣旨
- 被相続人◯◯（令和◯年◯月◯日死亡）の遺産につき、相手方ら相続人との間で遺産分割の協議が整わないため、相当の遺産分割方法を定める調停を求める。
- 申立ての理由（要旨）
- 相続人：申立人◯◯（長男）、相手方◯◯（長女）、◯◯（次男）
- 遺産の概況：自宅不動産（大阪市◯◯、固定資産評価3,600万円）、預金約1,200万円
- 争点：不動産の評価額及び代償金の額、長女への生前贈与300万円の取扱い
- 申立人の希望：自宅を単独取得し、相応の代償金を支払う案での解決
- 添付資料欄の例示：
相続関係図、戸籍一式、登記事項証明、固定資産評価証明、通帳写し、遺言書写し（ある場合）
第9章｜相続関係図のミニテンプレ（コピペ可）
- 被相続人：氏名（生年月日／死亡日）
- 配偶者：氏名（存否）
- 子1：氏名（続柄：長男）
- 子2：氏名（続柄：長女）
- 子3：氏名（続柄：次男）
- 備考：代襲相続の有無、養子・認知の有無
第10章｜チェックリスト（申立て前〜初回期日前）
- 戸籍一式（出生〜死亡）を取得した
- 相続関係図を作成した
- 財産目録（プラス／マイナス）を作成した
- 不動産の登記事項・評価証明、近隣事例（可能なら）を収集した
- 生前贈与・介護の証拠（明細・契約書・日誌）を整理した
- 遺言の有無・種類を確認した
- 相続税の概算と納税資金計画を立てた
- 期日で伝える要望・譲歩案を箇条書きにした
- 代理人（弁護士）選任と委任状の準備をした
第11章｜FAQ
Q1. 調停は全員参加が必要？
A. 代理人での参加が認められることが多いが、初回は本人出席が望ましい。
Q2. 何回で終わる？
A. 平均3〜6回。特別受益争い・株式等が絡むと回数増加。
Q3. 合意できなかったら不利？
A. いいえ。不成立でも審判で裁判所が事情を踏まえ判断。
Q4. 裁判所費用は？
A. 印紙・切手など数千円。主たる費用は専門家費用と資料収集の実費。
Q5. 遠方で出席できない
A. Web会議や電話参加が許可される場合あり。事前に書記官へ相談。
Q6. 不動産を残したい
A. 代償分割を主張。支払能力と評価の合理性を資料で示す。
第12章｜動画 遺産分割協議のやり方 協議が成立しない場合どうなるか
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