【重要】相続放棄と限定承認の違いを解説：どちらを選ぶべきか？

2024年12月28日

相続が発生した際、相続人は相続するかどうかを選択する権利を持っています。その際、財産だけでなく借金も相続の対象となるため、相続をどうするか慎重に判断する必要があります。相続放棄と限定承認は、相続において借金を引き継ぎたくない場合に考慮される重要な選択肢です。本記事では、相続放棄と限定承認の違いを解説し、どちらを選ぶべきかについて判断する際のポイントを紹介します。

1. 相続放棄とは？

相続放棄とは、相続人が相続する権利を完全に放棄することです。相続放棄をすると、財産や負債のいずれも一切相続しません。相続放棄を行うことで、借金やその他の負債を引き継ぐ心配がなくなりますが、当然、プラスの財産（預貯金や不動産）も一切受け取ることはできません。

主な特徴：

財産も負債も一切相続しない
相続人ではなくなるため、相続に関する責任も負わない
他の相続人に相続権が移行する

2. 限定承認とは？

限定承認とは、相続人が相続した財産の範囲内で負債を相続することです。つまり、相続した財産の額を超えて借金を返済する必要はありません。相続財産が負債より多ければ、残った財産を受け取ることができます。一方、負債が財産より多い場合、相続人は財産を全て使って借金を返済し、それ以上の支払い義務はありません。

主な特徴：

財産と負債をともに相続するが、負債の返済は相続財産の範囲内に限られる
財産が残ればそれを受け取れる
すべての相続人が共同して手続きを行う必要がある

3. 相続放棄と限定承認の違い

相続放棄と限定承認はどちらも借金などの負債から相続人を守るための制度ですが、主な違いは次の通りです。

項目	相続放棄	限定承認
相続対象	財産も負債も放棄	財産と負債の両方を相続
負債の支払い	一切支払わない	財産の範囲内で支払う
手続き	個別に行える	共同して手続きが必要
財産の受け取り	一切受け取れない	負債より財産が多ければ残った財産を受け取れる
他の相続人への影響	他の相続人が相続権を引き継ぐ	相続人全員が限定承認しないと利用不可

4. どちらを選ぶべきか？判断のポイント

相続放棄と限定承認のどちらを選ぶべきかは、被相続人（亡くなった方）の財産状況に応じて判断することが重要です。以下のポイントを考慮して選択しましょう。

4.1 財産と負債の総額が不明な場合

被相続人の財産や借金の全体像が不明な場合は、限定承認も選択の余地があります。限定承認では、相続財産の範囲内で負債を支払うため、万が一負債が財産を超えていても、それ以上の支払いを求められることはありません。一方で、相続放棄では一切の財産を受け取れないため、財産の額がある程度確実な場合には相続放棄を検討すべきです。

4.2 財産より負債が多い場合

借金や負債が財産を大きく超えることが明確な場合、相続放棄が適しています。相続放棄を行うことで、相続人は財産も負債も一切引き継がず、借金の返済義務から解放されます。

4.3 すべての相続人が協力できるか

限定承認は、相続人全員が共同して行う必要があります。相続人が複数いる場合、全員の同意を得て手続きを進めなければならないため、協力が難しい場合は相続放棄が現実的です。相続放棄は個別に手続きができるため、他の相続人の同意を得る必要はありません。

5. 相続放棄・限定承認の手続き方法

相続放棄と限定承認は、相続の開始を知った日から3か月以内に手続きを行う必要があります。期限内に手続きを行わないと、単純承認（財産も負債もすべて相続すること）とみなされ、借金を含む全財産を引き継ぐことになるので注意が必要です。

5.1 相続放棄の手続き

家庭裁判所に申立て
相続放棄を希望する相続人は、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。
必要書類の提出
被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本などの必要書類を揃えます。
裁判所での確認
申立てが受理され、相続放棄が認められると、相続放棄の手続きが完了します。

5.2 限定承認の手続き

相続人全員で申立て
相続人全員が共同で家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出します。
必要書類の提出
被相続人の財産目録や相続人全員の同意書などの書類を提出します。
裁判所の確認と財産の清算
限定承認が認められると、財産を清算し、負債を相続財産の範囲内で返済します。

6. まとめ

相続放棄と限定承認は、相続財産に負債が含まれる場合に検討すべき重要な選択肢です。財産と負債のバランスや、相続人間の協力関係などを考慮して、最適な方法を選びましょう。相続放棄は財産も負債もすべて放棄するため、負債が明らかに多い場合に有効です。一方、限定承認は財産を守りながら負債を財産の範囲内で処理できるため、財産の全容が不明な場合に有効です。

どちらを選ぶべきか判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談することで、最適な解決策を見つけることができるでしょう。