【弁護士が語る】贈与なんて黙っていたらバレないは間違いです！5つのルートから贈与が明らかになります。

2024年12月27日2024年12月28日

贈与を受けたことを黙っていれば、税務署や他の相続人に気づかれないだろうと考える方もいますが、それは大きな誤解です。法律家や税務当局は、いくつものルートを通じて贈与が行われた事実を確認することができ、申告漏れや不正が発覚すれば厳しい追徴課税や罰則が科せられることがあります。この記事では、弁護士や税務当局がどのようにして贈与を掴むのか、代表的な5つのルートについて解説します。

1. 銀行取引の履歴からの発覚

ルート1：銀行口座の取引履歴から贈与が明らかになる

現代社会では、金融機関を介しての資金移動は記録として残り、それが調査の対象となります。大きな金額の送金や、繰り返し行われる大口の振込は、銀行の取引履歴に記録されます。この記録は、税務調査の対象となった場合に容易に確認され、多額の資金移動が贈与に該当すると判断されれば、申告漏れが指摘されることがあります。

具体例：親から子供の口座に多額の現金が振り込まれた場合、その取引履歴が調査対象となることがあります。また、現金が引き出されている場合でも、その使途などが調査の対象になることもあります。

対策：贈与を受けた場合は、贈与税の申告を適切に行うことが重要です。銀行取引はすべて記録されるため、隠すことはできません。

2. 不動産の名義変更や登記を通じた確認

ルート2：不動産の名義変更や登記記録から贈与が発覚する

不動産を贈与された場合、その不動産の名義変更や登記が行われます。登記は公的な記録として残るため、登記記録を通じて、誰が不動産を取得したのかが明確にわかります。不動産の取得は税務署が非常に注目するポイントであり、贈与税の申告が適切に行われているかどうかがチェックされます。

具体例：親が所有していた不動産を子供に無償で贈与し、その不動産の名義変更を行った際、その変更が調査の過程で明らかになれば、贈与税の申告状況を調査することがあります。

対策：不動産の贈与は、贈与税の申告が必須であり、名義変更や登記手続きと同時に税金に関する手続きも忘れずに行いましょう。

3. 贈与税申告書の提出状況によるチェック

ルート3：贈与税申告書の提出状況が税務署の目に留まる

贈与を受けた場合、通常は贈与税申告書を税務署に提出する義務があります。特に大口の贈与や、相続対策として行われる生前贈与の場合、適切な申告が行われているかどうかを税務署が細かくチェックします。申告漏れが疑われる場合には、過去に遡って調査が行われることもあります。

具体例：年間110万円を超える贈与が行われたにもかかわらず、贈与税申告書が提出されていなければ、税務署がそれを発見し、追徴課税が行われることがあります。

対策：贈与税申告の対象となる場合は、申告期限内に正確な金額を申告することが大切です。申告を怠ると、後でペナルティが課される可能性があります。

4. 相続税の調査時に発覚するケース

ルート4：相続税の調査時に過去の贈与が明らかになる

被相続人が亡くなった際に行われる相続税の調査では、生前に贈与された財産も含めて調査されます。特に相続税対策として贈与が行われた場合、それが適切に申告されていないと、税務署が過去の取引を精査し、贈与が発覚することがあります。相続開始前3年以内に行われた贈与は、原則として相続税の課税対象となるため、隠していた贈与が後で問題になることが多いです。