【弁護士が語る】タンス預金をしていてもギャンブルや夜のお店で使ったと言えば調査を回避出来るのか？

2025年10月12日2025年10月16日

タンス預金をしている場合、相続や税務調査の際にその存在が問題になることがあります。特に、使途について説明を求められる場合、「ギャンブルや夜のお店で使った」と言えば調査を回避できるのでしょうか。この記事では、タンス預金に関する調査回避の実態や、税務調査での対応方法について解説します。

1. タンス預金とは？

タンス預金とは、銀行口座を通さずに現金を自宅やその他の場所に保管する方法を指します。近年、タンス預金は税務調査や相続時に問題になることが増えています。特に、タンス預金の使途が不明である場合、その説明に疑念を抱かれることが多く、結果として調査が行われることになります。

また、タンス預金は合法であるものの、財産の透明性が欠如しているため、後々トラブルを引き起こす可能性があります。予期せぬタイミングで問題が発覚し、解決に時間を要することもあります。

2. 税務調査とタンス預金

税務調査は、納税義務が適切に履行されているかを確認するために行われます。タンス預金が存在していることが発覚すると、税務署はその使途や金額について調査を行います。特に、税務署は不明な現金がどこから来たのか、何に使われたのかについて厳しく追及します。

税務署がタンス預金の存在を知った場合、その正当性を証明することが非常に重要です。場合によっては、過去の贈与税や相続税の未申告が発覚し、重大な税務問題に発展することもあります。また、納税者が不適切に資産を隠した場合、厳しい罰則が課せられる可能性があります。

3. ギャンブルや夜のお店で使った場合の調査回避

タンス預金を使った際に「ギャンブルや夜のお店で使った」と説明することは、調査を回避する方法としてよく聞かれますが、果たしてそれが効果的なのか、実際にどのような影響があるのでしょうか。

3.1 説明義務とその影響

税務調査において、納税者には資産の使途について説明する義務があります。ただし、ギャンブルや夜のお店で使ったという説明が成り立つ場合でも、税務署がその説明を信じるかどうかは別問題です。

適切な証拠が提示できない場合、税務署はその説明を不十分と見なす可能性が高く、さらに詳しい調査が進むことになります。調査回避には、適切な説明と証拠が不可欠です。

3.2 調査官の見解

税務署の調査官は、納税者が説明した内容に対して詳細な確認を行います。特に、「ギャンブル」や「夜のお店」という理由は主観的なものが多いため、調査官はその合理性を疑うことがあります。

また、支出が高額な場合や頻繁に行われていた場合、納税者の説明が信じられないこともあります。調査官の視点からは、その説明が真実であるかどうかを慎重に見極めます。

3.3 過去の事例と判例

過去の事例においても、タンス預金の使途を「ギャンブルや夜のお店」で説明したものの、証拠不十分とされて調査が継続したケースが多数あります。

判例でも、使途不明な現金に対して税務署が厳しく対応した例は少なくなく、税務署は支出が不自然であった場合には詳細な調査を行い、納税者に不利な結論を下すことがあります。

4. タンス預金が発覚した場合の対応策

タンス預金が発覚した場合、まずはその使途や金額について説明を行う必要があります。もしも、納税者が過去に不正に預金を隠していたことが明らかになった場合、最終的には過少申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。

このため、弁護士に相談して適切な対応をとることが重要です。タンス預金を使用した際の説明が疑わしい場合でも、税務署と協力し、正当な理由を説明することが求められます。証拠を用意し、納得できる説明を行うことが最も重要です。もし説明が十分でないと判断されると、税務署はさらなる調査を進め、状況を不利に進展させることもあります。