預金の引き出しはいつから可能？相続人ができる手続きと必要書類

【結論】

被相続人の死亡を金融機関に知らせると口座は原則凍結され、相続手続き完了まで自由な引き出しはできません。引き出しを再開するには「相続手続（払い戻し・名義変更）」を行い、遺産分割協議書や戸籍一式など所定書類の提出が必要です。葬儀費用など一部は“相続人代表者の仮払い”制度等で早めに引き出せる場合があります。まずは相続人の確定と残高証明の取得、必要書類の収集を並行して進めましょう。

第1章｜死亡後の口座はどうなる？（基本ルール）

• 口座凍結
  • 金融機関が死亡を把握した時点で入出金が停止（自動引落含む）
• 引き出しが可能になる条件
  • 相続手続（払い戻し・解約・名義変更）が完了したとき
  • 例外：葬儀費用など一部の仮払い制度が使える場合あり（銀行により運用差）

第2章｜相続人が取れる“早期”選択肢（仮払い）

• 葬儀費用の仮払い
  • 相続人代表者が、葬儀社見積や領収書等を持参して一定額を引き出せる制度がある（銀行ごとに上限・要件あり）
• 公金・公共料金の支払い
  • 引落が止まるため、相続人名義で再設定するか、必要なら一時立替のうえ後で清算
• 注意
  • 口座凍結前の無断引き出しは後の争いの火種。必ず相続人間で情報共有と領収証の保存を

第3章｜正式な払い戻しの進め方（標準フロー）

1. 相続人の確定
   • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍を収集
   • 相続人全員の戸籍（代襲があれば孫等の戸籍も）
2. 資産の把握
   • 銀行へ死亡連絡→相続手続キット取り寄せ
   • 残高証明書・取引履歴（1〜5年）を請求
3. 分け方の合意
   • 遺言の有無を確認（自筆は検認、公正証書は検認不要）
   • 遺言がない場合：遺産分割協議→協議書作成（相続人全員署名・実印・印鑑証明）
4. 金融機関での相続手続
   • 口座ごとに「相続手続依頼書」等に記入し、必要書類を提出
   • 払い戻し・解約・名義変更を実行（振込で分配）

第4章｜必要書類（金融機関でよく求められるもの）

• 共通
  • 相続手続依頼書（各行所定）
  • 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）または遺言書（＋検認記録等）
  • 被相続人の戸籍一式（出生〜死亡）
  • 相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、本人確認書類（運転免許証等）
  • 被相続人の除票（住民票の除票）または戸籍の附票（住所確認用）
  • 口座通帳・キャッシュカード（紛失でも可、別途届出）
• 遺言がある場合
  • 公正証書遺言：正本/謄本、遺言執行者の選任があればその本人確認書類
  • 自筆証書遺言：家庭裁判所の検認調書（法務局保管遺言は検認不要）
• 相続関係説明図（求められることあり）
• 注意：銀行・支店により細部が異なるため、相続手続キットの案内に従う

第5章｜「いつから引き出せるか」の現実的な目安

• 仮払い（葬儀費など）：最短で死亡後数日〜1〜2週間（銀行の確認完了次第）
• 正式な払い戻し
  • 書類が揃っていれば、提出後1〜2週間程度で振込・解約完了が一般的
  • 戸籍収集と協議に時間がかかるため、全体では2〜8週間が目安（相続人が多い・遺言の検認あり→長期化）

第6章｜名義と“実質”の注意（名義預金・特別受益）

• 子や配偶者名義の口座でも、資金の出所・管理実態が被相続人なら「名義預金」として遺産に算入される可能性
• 生前贈与分は特別受益として持戻しの調整対象になり得る
• 取引履歴・贈与契約書・通帳の保管者を確認し、相続人全員に共有

第7章｜分配方法の書き方（協議書ミニ文例｜コピペ可）

• 預金の分配条項（例）
  • 「◯◯銀行◯◯支店 普通預金（口座番号◯◯◯◯◯）の解約金は、解約手続完了後、相続人Aに◯％、相続人Bに◯％、相続人Cに◯％の割合で、各人指定口座へ令和◯年◯月◯日までに振込送金して分配する。」
• 代償金条項（併用例）
  • 「相続人Aは不動産を取得する代償として、相続人B・Cに各金◯◯◯万円を令和◯年◯月末日までに支払う。」

第8章｜よくある落とし穴と回避策

• 代表者の“独断”引き出し
  • 回避：全員合意の書面化。振込で痕跡を残す。領収・明細を共有
• 口座・保険の見落とし
  • 回避：金融機関横断の残高照会サービスや信用情報、郵便物の確認
• 自動引落の停止忘れ
  • 回避：凍結後は止まるため、速やかに各サービスへ支払方法を変更
• 戸籍不備・相続人漏れ
  • 回避：出生〜死亡までの戸籍をフルで取得。代襲・養子・認知の有無を確認

第9章｜税務の基礎（預金まわり）

• 相続税
  • 預金・現金は課税対象。10カ月以内に申告・納税（延長原則なし）
• 譲渡所得
  • 預金の分配自体に譲渡所得課税はない
• 名義預金・現金手渡しの否認リスク
  • 死亡直前の大口出金は、相続財産と見られる可能性。使途の記録を残す

第10章｜今日からのチェックリスト

• 銀行へ死亡連絡を済ませ、相続手続キットを取り寄せた
• 相続人を戸籍で確定し、相続関係図を作成した
• 残高証明・取引履歴の取得を依頼した
• 遺言の有無を確認（自筆は検認、公正は謄本入手）
• 分け方の一次案を作り、協議書ドラフトに分配条項を記入した
• 葬儀費等の仮払い可否を銀行に確認した
• 申告期限（10カ月）と工程表（2〜8週間目安）を作った
• 必要に応じて弁護士・税理士に相談予約（Zoom可）

第11章｜FAQ

Q1. 凍結前に引き出してしまった。どうする？
A. 使途と金額を記録し、遺産分割で清算。第三者からの返還請求リスクを避けるため、全員合意を。

Q2. 相続人の一部が非協力で手続が進まない
A. 弁護士を代理人に立てる、内容証明で参加要請。合意不能なら家庭裁判所の遺産分割調停へ。

Q3. 全国に口座が散らばっている
A. 口座リスト化と並行処理。各行の相続センター窓口に郵送対応を依頼。

Q4. 貸金庫の現金は？
A. 原則、相続人全員または代表＋金融機関立会いで開披。目録・写真で記録し協議書に反映。

第12章｜専門家コメント（弁護士法人ニューステージ）

「“いつから引き出せるか”は書類の準備速度に比例します。戸籍一式と協議書の早期作成が最短ルートです。」
── 弁護士 下元 高文

「預金は数字で整理できる分、証拠と手順を整えると早い。仮払いの可否確認と同時に、分配条項まで一気に詰めるのがコツです。」
── 弁護士 三浦 宏太

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