目次
【結論】
土地は現物で等分しづらいため、実務で安全なのは「代償分割(誰かが取得して他へ金銭清算)」か「換価分割(売却して現金分配)」。共有は暫定措置に留め、将来の管理・売却ルールを必ず書面化しましょう。評価の透明化(固定資産評価+近隣成約+査定2〜3社)と、期限・支払・担保まで踏み込んだ条項がトラブル防止の鍵です。
第1章|土地が「分けられない」理由と最初にやること
- 分けにくい主因
- 分筆で接道要件や最低敷地面積を満たせない
- 私道・越境・再建築不可・地形不整形で価値差が大きい
- 農地や借地権・底地など権利関係が複雑
- 初動(3点セット)
- 資料収集:登記事項証明、地積測量図、固定資産評価、都市計画図
- 相場把握:近隣成約事例+不動産会社査定2〜3社
- 争点整理:接道・越境・境界未確定・地役権・賃借人の有無
第2章|3つの分割手法の概要
- 共有(持分で共同所有)
- 概要:法定相続分等で共有にする
- メリット:すぐに決められる、初期コスト小
- デメリット:意思決定が麻痺(売却・建築・担保設定に全員同意が必要な場面が多い)、将来紛争化しやすい
- 向く局面:短期の暫定措置、売却タイミングの見極めまでの猶予
- 代償分割(誰かが取得し他へ代償金)
- 概要:取得者が現金で清算し単独所有に
- メリット:将来の管理が明確、実務トラブルが少ない
- デメリット:資金手当が必要(分割払い+担保で設計可)
- 向く局面:同居・事業利用・隣地所有者がいる等、特定者が使い続ける場合
- 換価分割(売却して分配)
- 概要:土地を売却し、代金を按分
- メリット:公平明快、納税・代償金資金を確保しやすい
- デメリット:売却準備(測量・越境解消・残置物撤去)や期間が必要
- 向く局面:意見対立が強い、現金化が最優先、利用予定者がいない
第3章|各手法の費用・期間・リスク(目安)
- 共有
- 期間:協議成立後すぐ登記可
- コスト:持分移転登記(登録免許税:評価額×0.4%)+司法書士費用
- リスク:修繕・売却の意思決定が困難、持分譲渡・差押えによる第三者流入
- 代償分割
- 期間:1〜3カ月(合意→資金手当→登記)
- コスト:登記費用、資金調達コスト(ローン等)
- リスク:代償金不払い。条項で期限・遅延利息・担保(抵当権)を明記
- 換価分割
- 期間:2〜6カ月(測量→媒介→成約→引渡)
- コスト:仲介手数料(上限:売価×3%+6万円+税)、測量・境界確定、残置物撤去
- リスク:成約価格のブレ、買付条件(更地渡し等)への対応
第4章|分筆という選択肢(できるかの判定)
- 可能条件の目安
- 各筆が建築基準法上の接道要件を満たす、用途地域・最低敷地面積クリア、上下水・電気の分岐可
- 期間・費用
- 境界確定・測量・分筆登記で1.5〜6カ月、60〜150万円前後+登記費用(目安)
- 注意
- 建物がある場合は物理分割困難。分筆は土地のみが中心
第5章|評価の透明化が揉めないコツ(実務手順)
- 公的資料+時価の二本立て
- 固定資産評価証明は「税評価」、分割・代償金は「時価」基準で
- 証拠を残す
- 査定書(2〜3社)、近隣成約事例、各種費用見積(測量・撤去・造成)
- 調整要素の明示
- 接道・越境・土壌・地形、賃借権の有無、仮換地などの減価を共有
第6章|条項サンプル(協議書・遺言にコピペ可)
- 代償分割条項
- 「別紙土地(所在:◯◯市◯◯、地番◯◯)を相続人甲が単独取得する。甲は乙・丙に各金◯◯◯万円を令和◯年◯月末までに支払う。期限後は年5%の遅延損害金を付す。担保として当該土地に乙・丙を抵当権者とする第一順位抵当権を設定する。」
- 換価分割(売却)条項
- 「当事者は本土地を相続開始後9カ月以内に売却する。媒介はA社・B社の一般媒介とし、最低売出価格は金◯◯◯◯万円とする。売却費用は代金から控除し、残額を法定相続分に従い按分する。」
- 共有(暫定)条項
- 「共有期間は相続開始から最長2年とし、その間の固定資産税・維持費は甲が◯割、乙が◯割とする。期間満了時は売却(又は代償分割)を優先して協議する。」
第7章|税務の要点(選択に影響)
- 相続税
- 小規模宅地等の特例(自宅最大330m²、事業用・貸付用も枠あり)で評価圧縮可
- 譲渡所得税(売却時)
- 譲渡所得=売価−(取得費+譲渡費用)−特別控除
- 相続税の取得費加算(相続開始から3年10カ月以内の売却)や空き家3,000万円控除の適用可否を確認
- 贈与・代償金
- 代償分割は原則贈与課税なし(遺産分割の一環として相当額の金銭清算)。極端な偏りは税務リスク
第8章|ケース別の目安(数値イメージ)
例A:時価3,600万円、相続人3名、同居希望者1名
代償分割:同居者が単独取得、他2名に各1,200万円。支払12カ月・年2%・抵当権設定
例B:市街化調整区域・再建築不可、時価2,000万円
換価分割:測量・越境解消50万円、買取業者で1,800万円成約→手取り1,740万円を按分
例C:分筆可能(間口十分、2区画)
分筆+単独相続:測量・登記120万円、2筆の時価差を代償金200万円で調整
第9章|進め方(60〜90日ロードマップ)
- 1〜2週目:資料収集(登記・評価・都市計画)/査定依頼/境界・越境の有無確認
- 3〜4週目:分割方針一次案(代償/換価/共有短期)を作成→全員共有
- 5〜6週目:金額・期限・担保を詰めて合意→協議書ドラフト
- 7〜12週目:登記・支払・(売却なら)媒介契約→成約→精算
第10章|FAQ
Q1. 共有で長く持っても良い?
A. 非推奨。意思決定が硬直化し、将来売却や担保設定で紛争化しやすい。期間を切るのが安全。
Q2. 評価は固定資産評価で良い?
A. 清算金は時価基準が原則。成約事例や査定で補強を。
Q3. 代償金を払えない
A. 分割払い・担保設定・借入・一部売却(地積の一部売却や駐車場化)で設計可。
Q4. 分筆すれば公平?
A. 必ずしも。接道・形状で価値差が出るため、差額を代償金で調整。
Q5. 農地はどうする?
A. 農地法の許可・届出が必要。転用の可否で価値が大きく変わるため、事前に行政・専門家へ確認。
第11章|専門家コメント(弁護士法人ニューステージ)
「“評価の見える化”と“期限・担保まで書いた条項”が、土地相続の実行力を決めます。」
── 弁護士 下元 高文
「代償分割か換価分割が最短ルート。共有は期間を区切り、出口条件を先に決めておきましょう。」
── 弁護士 三浦 宏太
第12章|動画 相続でよくある「分けられない財産」の処理方法とは
相続でよくある「分けられない財産」の処理方法とは
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