生前贈与と遺言、どっちを選ぶべき？使い分けのポイントを解説

【結論】

目的が「今すぐ承継・節税・争族予防」なら生前贈与、目的が「亡くなった後に確実に分ける・全体最適」なら遺言が基本。実務では“両輪”で設計するのが最善です。高額不動産や事業承継は遺言を軸に、納税資金や代償金原資づくりは贈与・保険で補完するのがトラブル予防の王道です。

第1章｜生前贈与と遺言の違い（早見比較）

• 効力が生じる時期
  • 生前贈与：贈与時（今すぐ所有権が移転）
  • 遺言：死亡時（相続開始時に効力）
• 撤回・柔軟性
  • 生前贈与：原則撤回不可（負担付贈与や条件で一定の保全は可）
  • 遺言：生前はいつでも書き換え可（最新が有効）
• 税務
  • 生前贈与：贈与税（年110万円控除、各種特例あり）、相続前加算あり
  • 遺言：相続税、各種相続税の特例（配偶者・小規模宅地等）
• 手続・コスト
  • 生前贈与：贈与契約・登記・名義変更・贈与税申告が都度必要
  • 遺言：作成コストは一度（公正証書推奨）、執行時に登記等を一括実行
• 争いへの効き目
  • 生前贈与：事前に権利を移せる反面、偏ると特別受益で争点化
  • 遺言：全体を一枚の設計図で統一できるが、遺留分への配慮が必須

第2章｜生前贈与を選ぶべきシーン

• 早期に承継したい資産がある
  • 例：事業用株式、収益不動産の管理を早く移し、意思決定をスムーズにしたい
• 代償金・納税資金を計画的に用意したい
  • 生命保険と暦年贈与で原資を積み上げる
• 認知症対策を並走したい
  • 家族信託＋贈与で管理権限を移し、凍結リスクを低減
• 特例の活用が有利なとき
  • 住宅取得等資金の非課税、教育資金・結婚子育て資金の非課税（要件厳格） 注意点
• 名義預金化を避ける（契約・受領・管理の実体を整える）
• 相続開始前加算の対象（制度改正動向含む）は税理士に要確認
• 偏りは将来の特別受益争いに直結。家族へ事前説明と記録化を

第3章｜遺言を選ぶべきシーン

• 不動産や事業、相続人が多く利害が複雑
  • 売却・代償分割・最低売出価格・期限・費用分担まで条項で明確化
• 再婚・前婚の子・内縁など、家族関係が複層
  • 配偶者居住権、予備条項、遺言執行者の指定で執行を安定化
• 生前は資産を動かしたくない（収益・管理は継続）
  • 死後に確実に反映させる設計（公正証書）を優先
• 遺留分に配慮しつつ全体最適を図りたい
  • 付言で理由を説明＋代償金や保険で調整

第4章｜両輪で設計する実務モデル（おすすめ）

モデルA：不動産×代償金

• 遺言：自宅は長男へ、他相続人に代償金。支払期限・担保（抵当権）を明記
• 贈与/保険：代償金・納税資金を保険や暦年贈与で準備

モデルB：事業承継

• 遺言：株式を後継者に集中、非承継者には現金資産を配分
• 贈与：議決権調整のための段階的贈与、役員就任の前倒し

モデルC：認知症・管理対策

• 家族信託：管理権限移転と柔軟運用
• 遺言：最終配分・遺留分配慮、信託監督の指針を付言

第5章｜税務の基礎（押さえるだけ）

• 生前贈与
  • 暦年課税：年110万円控除。超過分は申告
  • 特例：住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の非課税（要件・期限・使途管理）
  • 相続前加算：相続開始前の一定期間内贈与は相続税課税に加算（最新制度は税理士に確認）
• 遺言（相続）
  • 配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、相続税の申告・納税は10カ月以内

第6章｜トラブル回避の要点

• 情報の透明化
  • 財産目録、贈与履歴、受取人設定を家族と共有
• 記録の整備
  • 贈与契約書、振込・領収書、受領・管理の証拠
• 遺留分の試算
  • 偏りが出る配分は、代償金や保険で調整プランを明記
• 専門家の一元連携
  • 弁護士（設計・条項）＋税理士（税務最適）＋司法書士（土地・登記）＋不動産/保険の実務

第7章｜ケース別ミニ事例（数値あり）

事例1：総資産6,000万円／自宅3,500・預金1,500・有価証券1,000／配偶者＋子2

• 遺言：自宅を長男、預金・有価証券を配偶者、次男へ代償金800万円（6カ月内・年5％・抵当権）
• 生前：代償金原資を保険800万円で用意（受取人＝次男）

事例2：非上場株式5,000万円／現金1,000／子2

• 遺言：株式は後継者へ集中、他方へ現金＋代償金500万円
• 生前：議決権の一部を段階贈与、役員交代を前倒し

事例3：住宅資金援助を予定（子2）

• 生前：住宅取得等資金の非課税で各700万円援助（要件遵守）
• 遺言：持戻し免除の意思表示＋配分理由を付言で説明

第8章｜チェックリスト（今日決めること）

• 承継の目的は？（早期移転／死後の確実な配分／税効率）
• 主要資産は？（不動産／株式／現金／保険／事業）
• 遺留分の概算は把握したか
• 生前贈与の年間計画・契約書雛形は準備したか
• 遺言方式は決めたか（公正証書／自筆＋法務局保管）
• 代償金・納税資金の原資（保険・売却・融資）を決めたか
• 専門家の窓口（弁護士）と初回相談を予約したか

第9章｜よくある質問（FAQ）

Q1. どちらか一方だけで十分？
A. 基本は併用が最強。遺言で全体設計、生前贈与で資金準備や権限移転を先行。

Q2. 生前贈与を110万円以下に分散すれば安全？
A. 贈与税の基礎控除の話であり、特別受益や相続前加算とは別。偏りや実体不備は争点化。

Q3. 遺言で生前贈与の扱いは？
A. 付言で経緯を説明し、必要に応じ「持戻し免除」や代償金方針を明記。

Q4. 認知症が心配なら？
A. 早めの遺言、公正証書＋家族信託（任意後見の検討も）で二段構えに。

第10章｜専門家コメント（弁護士法人ニューステージ）

「“いつ・何を・誰に・どの順番で”を決めると、贈与と遺言の使い分けは自然に解けます。争いを防ぐ鍵は、記録と透明化です。」
── 弁護士 下元 高文

「代償金と納税資金の設計が実務の肝。保険・贈与・売却の組み合わせで、遺言の実行力は大きく上がります。」
── 弁護士 三浦 宏太

第11章｜動画　遺言はいつ作成する？ベストな時期を弁護士が解説

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