遺言はいつ作成すべき？タイミングと作成のポイントを弁護士が解説

【結論】

遺言は「思い立った今」が最適なタイミングです。特にライフイベント（結婚・出産・住宅購入・起業・退職・相続人の増減・病気の診断）や「不動産・事業・相続人が多い」場合は先延ばし厳禁。公正証書遺言で法的有効性を担保し、遺留分配慮・代償金設計・予備条項まで盛り込むのが紛争予防の王道です。

第1章｜遺言を作成すべきタイミング（目安）

• ライフイベント発生時
  • 結婚・離婚・再婚、子や孫の誕生、相続人の死亡・疎遠化
  • 住宅・投資用不動産の取得、事業開始・承継予定
  • 大きな財産変動（売却・退職金受取・保険見直し）
• 健康・判断能力に変化があったとき
  • 病気の診断、加齢による判断力低下の兆し（早期が安全）
• 家族関係に不安要因があるとき
  • 相続人が多い・関係が複雑、前婚の子がいる、内縁関係がある
• 5年に一度の見直し
  • 税制・家族構成・資産状況の変化に合わせて定期点検

第2章｜方式の選び方（公正証書が基本）

• 公正証書遺言（推奨）
  • 検認不要、方式不備リスクが低い。公証人＋証人2名で作成
• 自筆証書遺言（法務局保管制度あり）
  • 方式要件に厳格注意。全文自書（財産目録は自書不要可）、家庭裁判所の検認が必要（保管制度利用時は検認不要）
• 秘密証書遺言（実務では稀）
  • 方式は複雑、トラブル予防の観点では非推奨

第3章｜揉めない遺言の設計ポイント（実務で効く）

• 遺留分への配慮
  • 相続人の最低取り分（遺留分）を侵害しない配分＋付言で理由を説明
• 不動産の分け方を具体化
  • 売却（換価分割）か代償分割か、最低売出価格・期限・費用負担を条項化
• 代償金の支払条件
  • 金額・期限・分割払い・遅延利息・担保（抵当権設定）を明記
• 予備的（代替）相続人・特定財産承継者の指定
  • 指定した人が先に死亡・相続放棄したときの二段構え
• 遺言執行者の指定
  • 中立で迅速に実行するため、弁護士など第三者指定が有効
• 付言事項で思いを伝える
  • 法的拘束力は弱いが、分配理由・感謝・家族へのメッセージが軟着陸に効く
• 最新公証実務・税制との整合
  • 生前贈与・名義預金・保険金との兼ね合いを事前整理

第4章｜事例別の書き方（ケーススタディ）

• ケースA：自宅を長男に、他相続人に公平に
  • 解法：長男へ自宅を特定遺贈、他相続人へ現金・金融資産＋長男から代償金。遺留分に触れない範囲で額を設計
• ケースB：前婚の子がいる再婚
  • 解法：配偶者の居住確保（配偶者居住権の検討）＋前婚子への現金配分、遺言執行者を弁護士に
• ケースC：中小企業オーナー
  • 解法：後継者に株式集中、他相続人へ保険・不動産で調整。議決権・役員報酬方針の付言、株式評価は税理士と連携
• ケースD：子がいない夫婦
  • 解法：配偶者に厚く、兄弟姉妹の遺留分はなし。二次相続を見据えた受取人・信託・寄付の設計

第5章｜最低限入れるべき条項（ミニテンプレ）

• 前文
  • 私◯◯は、下記のとおり遺言する。
• 相続人・受遺者の特定
  • 氏名・生年月日・続柄・住所
• 分配条項（例）
  • 第1条 私の別紙目録記載の不動産（大阪市◯◯区◯◯）を長男Aに相続させる。
  • 第2条 私の預金・有価証券は配偶者Bに相続させる。ただし、A・Cに対し各金◯◯◯万円の代償金を支払うものとする。支払期限は令和◯年◯月末、年5％の遅延損害金とし、担保として前条不動産に第一順位抵当権を設定する。
• 予備条項
  • 受遺者が先に死亡等の場合の代替受遺者指定
• 遺言執行者の指定
  • 遺言執行者に弁護士◯◯（登録番号◯◯）を指定する。
• 付言事項（任意）
  • 分配理由や感謝の言葉
• 作成日・署名押印（自筆の場合は自書）

第6章｜手続きフロー（公正証書遺言の流れ）

• 事前準備
  • 資産一覧・登記事項・固定資産評価・戸籍・身分証・通帳写し
• 原案作成（弁護士とドラフト）
• 公証人と事前打合せ（メール・Zoom可）
• 当日作成（本人＋証人2名／証人手配は事務所で可）
• 正本・謄本の受領、家族への所在通知

第7章｜失敗あるあると回避策

• 曖昧な記載（住所だけ、不動産の特定不十分）
  • 回避：地番・家屋番号・種類・面積を目録で特定
• 古い内容の放置
  • 回避：5年に一度の見直し。法改正・家族変動時は即更新
• 遺留分無視の偏り
  • 回避：概算試算→必要なら代償金や保険で調整
• 自筆証書の方式不備・紛失
  • 回避：法務局保管制度、公正証書化

第8章｜税務・登記との整合（実務の肝）

• 相続税の概算試算と納税資金の確保
  • 保険・売却・分割払い・物納の可否まで検討
• 登記・名義変更の実務要件
  • 遺言執行者の登記権限、必要書類の一覧化
• 生前贈与・保険金・名義預金との関係
  • 受取人設定や特別受益の扱いを遺言・付言で整理

第9章｜チェックリスト（今日やること）

• 資産一覧（不動産・預金・証券・保険・事業・債務）を作る
• 相続関係と希望（誰に何を・理由）を書き出す
• 遺留分の概算を試算する
• 遺言方式（公正証書／自筆＋法務局保管）を決める
• 遺言執行者候補を決める（弁護士推奨）
• 弁護士・公証人に初回相談を予約する
• 5年ごとの見直しリマインダーを設定する

第10章｜FAQ

Q1. いま元気でも作るべき？
A. はい。判断能力が十分なうちがベスト。後から何度でも更新可能。

Q2. 遺言とエンディングノートの違いは？
A. 遺言は法的効力あり。エンディングノートは意思伝達用で補助的に活用。

Q3. 兄弟に偏った遺言は可能？
A. 可能だが遺留分に配慮を。代償金・保険活用・付言での説明が有効。

Q4. 内縁・事実婚のパートナーに財産を遺せる？
A. はい。受遺者として遺贈を指定可。税負担・遺留分への配慮が必要。

Q5. 最新の内容に差し替えるには？
A. 新遺言で旧遺言を撤回する旨を明記。公正証書での再作成が安全。

第11章｜専門家コメント（弁護士法人ニューステージ）

「遺言は“法務×税務×実務”の三拍子が揃って初めて紛争予防の力を発揮します。特に不動産と代償金の設計は条項レベルで具体に。」
── 弁護士 下元 高文

「二段構えの予備条項と遺言執行者の指定は必須。更新前提で運用すれば、家族の負担は大きく減らせます。」
── 弁護士 三浦 宏太

第12章｜動画　遺言はいつ作成する？ベストな時期を弁護士が解説

遺言はいつ作成する？ベストな時期を弁護士が解説

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