名義預金とは？相続時の注意点とトラブルを回避する方法

【結論】

名義預金は「名義と実質が一致していない預金」。名義が子や配偶者でも、資金の出どころ・管理実態が被相続人にあると“被相続人の財産”として相続税の課税対象になり、遺産分割でも持戻し（特別受益）争いの火種になります。回避策は、(1)贈与の実態（意思・通知・受領・管理）を整える、(2)記録を残す、(3)生前から家族で情報共有し、(4)不明点は弁護士・税理士に早期相談することです。

第1章｜名義預金とは（定義と判定の考え方）

• 定義
  • 口座名義人と実質的な所有者が異なる預金。典型例は「親が子名義で貯めた口座」。
• 実質判定の主要要素（税務・相続実務）
  • 資金の拠出者：誰のお金で積み立てたか
  • 贈与意思の有無：贈与契約や贈与の通知・承諾はあったか
  • 管理権限：通帳・届出印・キャッシュカードを誰が保管・操作していたか
  • 受領・支配：名義人本人が引き出し可能で自由に使えたか
  • 利息や履歴：入出金の経緯、被相続人の口座との資金移動の有無

第2章｜なぜ問題になる？（相続・税務の影響）

• 相続税
  • 名義が子でも実質が親の財産なら、親の相続財産として課税対象に算入。
  • 税務調査で指摘されやすい論点。過去の入金・管理実態が重視される。
• 遺産分割
  • 名義人の「自分の金」主張と、他相続人の「遺産に戻せ」主張が対立。
  • 生前贈与が成立していても、特別受益として持戻し調整の対象になることがある。

第3章｜名義預金になりやすいケース

• 子名義の学資口座や貯蓄口座を親が一方的に管理・入金
• 配偶者名義の生活費残からの積立を実質的に被相続人が指示・管理
• ボーナス時だけ被相続人が大口入金し、通帳・印は被相続人が保管
• 高齢期に代理で作成したネット銀行口座を家族が運用

第4章｜贈与が有効と認められるための要件（チェックポイント）

• 贈与契約の存在
  • 口頭でも成立し得るが、贈与契約書や贈与通知書があると強い。
• 受領・支配の移転
  • 名義人本人が通帳・印鑑・カードを保管し、自由に使える状態。
• 継続性・合理性
  • 学資・生活費など目的と金額が整合。突発的な高額入金は要注意。
• 税務の整合
  • 年110万円超の贈与は贈与税申告の有無も整合性材料。

第5章｜トラブル回避の実務ステップ（生前対策）

• 口座の棚卸し
  • 家族名義の預金・入金源・管理者・通帳印の所在を一覧化。
• 真正な贈与に整える
  • 繰り返し贈与は贈与契約書（年次でも可）を作成。受贈者が通帳・印・カードを保管。
• 目的と金額の明確化
  • 学資・生活費など用途メモを残す。入金メモ・メール・家族会議議事録が有効。
• 税務整理
  • 110万円超は贈与税申告の検討。相続時精算課税の選択は影響が大きいので税理士と相談。
• 家族への周知
  • 「どの口座は誰のものか」を生前に共有。保管場所と連絡先を明示。

第6章｜相続発生後の対応（争わない手順）

• 事実関係の確認
  • 残高証明・取引履歴（1〜5年）を相続人全員で確認し、入金源・管理状況を整理。
• 仮説の分岐
  • 真正贈与と説明できる→遺産から除外（ただし特別受益の可能性を検討）。
  • 実質は被相続人管理→名義預金として遺産に算入。
• 合意形成
  • 名義預金分を遺産に戻した上で、按分や代償金で公平に調整。
• 文書化
  • 遺産分割協議書に「名義預金の取扱い」を明記。将来の再燃を防止。

第7章｜よくあるQ&A

Q1. 子名義の口座に親が積み立てていたら全て名義預金？
A. 一律ではない。贈与意思・受領・管理移転があり、子が自由に使えたなら名義預金でない可能性。

Q2. 学資保険の満期金は？
A. 受取人・保険料負担者・管理実態で判断。特別受益や名義預金の論点になり得る。

Q3. 税務調査では何を見られる？
A. 入金ルート、通帳・印鑑の保管者、ネットバンキング権限、贈与税申告の有無、家族の供述整合。

Q4. いま名義預金が疑われる口座がある。どうすべき？
A. 生前なら贈与の実体化（管理移転・書面化）か、不要なら解消。相続発生後は全員で履歴確認→合意を文書化。

第8章｜名義預金の取扱い条項（遺産分割協議書ミニテンプレ）

• 条項例（コピペ可）
  • 「相続人A名義の◯◯銀行◯◯支店普通預金（口座番号◯◯◯◯◯）につき、当該預金は被相続人の資金により管理・運用されていた名義預金であることを相互に確認し、その残高◯◯◯万円は被相続人の遺産に算入する。これを基礎として本協議書記載の各相続分・代償金に従い精算する。」
  • 「上記以外の相続人名義預金で真正な贈与が成立しているものは、遺産から除外する。」

第9章｜数値つき具体例（イメージ）

• 例｜子名義口座に年50万円×10年（通帳・印は親保管）
  • 判定：名義預金と認定されやすい
  • 取扱い：相続財産に算入→遺産分割で按分。特別受益調整も検討
• 例｜子名義口座に年100万円×5年（贈与契約・子が管理）
  • 判定：真正贈与の可能性高い（贈与税申告の整合あればさらに強い）
  • 取扱い：遺産から除外。ただし持戻し（特別受益）で一部調整の合意も現実的
• 例｜配偶者名義で生活費余剰を積立（出入は配偶者管理）
  • 判定：配偶者固有財産の可能性。ただし原資・管理実態の照合必須

第10章｜関西の実務メモ（大阪・神戸・京都）

• 事例傾向
  • 大阪：子名義の学資貯蓄が名義預金と指摘されやすい。ネット銀行の家族運用も要注意。
  • 神戸：高齢期の代理管理が長期化しやすく、印鑑・カードの保管者記録が鍵。
  • 京都：タンス預金・貸金庫と名義預金が併存する案件が散見。開披・目録化の運用が有効。
• 実務のコツ
  • 取引履歴（5年）と入金源（給与・年金・事業）をマッピング。家族ヒアリングを同日で実施。

第11章｜今日からできるチェックリスト

• 家族名義の預金一覧を作成（銀行・支店・口座種別・残高・名義）
• 入金源・管理者・通帳印の保管者を記録
• 贈与契約書（簡易で可）と贈与通知・受領メモを作成
• 110万円超は贈与税申告を検討（税理士に相談）
• 家族会議で「名義預金の線引き」を共有
• 相続発生時に履歴を全員で確認する段取りを決める

第12章｜専門家コメント（弁護士法人ニューステージ）

「名義預金は“記録の有無”で結論が変わります。資金の出所・管理・受領の3点を生前から証拠化しましょう。」
── 弁護士 下元 高文

「贈与の設計は税務とセット。真正な贈与に整えつつ、将来の特別受益調整まで見据えるのが実務です。」
── 弁護士 三浦 宏太

第13章｜動画　相続の相談でよく聞かれる「預金」に関する疑問５選

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