目次
【結論】
預金・現金は「遺産分割が成立するまで勝手に動かさない」が大原則。相続人全員で残高・取引履歴を把握し、遺産分割協議書に具体的な分け方と払い戻し方法を書面化することでトラブルを防げます。死亡後の引き出しは原則無断不可。生活費や葬儀費等が必要なら、金融機関や相続人間で合意の上、正規手続で対応しましょう。
第1章|預金・現金の「基本ルール」
- 相続開始時点での残高が相続財産
- 相続人全員の同意がない一方的な引き出し・移動は原則NG
- 金融機関は死亡の連絡を受けると口座を凍結(入出金停止)
- 遺産分割協議で分け方を決め、協議書に明記して払い戻し・名義変更をする
第2章|名義と相続の考え方(やりがち誤解の解消)
- 名義人=被相続人
- 名義人=被相続人、実質は家族の積立?
- 原則被相続人の財産と推定。使途・拠出証拠があれば一部は特有財産と主張可能
- 名義人=相続人(生前に親が資金拠出した子名義口座)
- 贈与の疑いあり。特別受益(生前贈与)として持戻し対象になる可能性
- 共同名義・家族名義の使い分け
- 実質判定は入金源・管理状況・通帳印鑑の支配で判断されやすい
第3章|分け方の代表パターン(実務で使える)
- 法定相続分どおりに按分
- 遺言に従う
- 公正証書遺言があれば原則その指定に従う(遺留分に注意)
- 代償分割とセット
- 不動産を誰かが取得→他の相続人へ預金から代償金を支払う
- 使途を考慮した公平調整
- 葬儀費、入院費、介護費を立替えた人へ先に精算→残りを按分
- 特別受益・寄与分を反映
第4章|実務フロー(漏れない進め方)
- 口座・現金のリスト化
- 銀行・ゆうちょ・証券の現金残高、貸金庫、タンス預金の有無
- 残高証明・取引履歴の取得
- 相続手続キットを各金融機関から取り寄せ、死亡日残高と過去1〜5年の履歴を入手
- マイナスも把握
- 分け方の合意と協議書作成
- 「どの口座を誰が解約」「誰の口座へいくら振込」「代償金の有無」を明記
- 金融機関での相続手続き
第5章|金融機関ごとの必要書類(例)
- 共通して求められやすいもの
- 遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印・印鑑証明)
- 被相続人の出生〜死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
- 相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明、本人確認書
- 相続手続依頼書(各行フォーマット)
- 遺言がある場合
- 公正証書遺言:遺言執行者選任の有無に応じた手続
- 自筆証書遺言:家庭裁判所の検認記録が必要
第6章|死亡後の引き出し・口座凍結に関する注意
- 死亡前後の引き出し
- 死亡後の無断引き出しは不当利得・横領トラブルの火種。必ず相続人間で合意し、正規手続で
- 凍結解除の方法
- 葬儀費・当面の生活費
- 一部金融機関には「相続人代表者による葬儀費用払い戻し」制度あり(上限あり)。事前に銀行へ確認
第7章|現金(タンス預金・貸金庫)の扱い
- タンス預金
- 現金存在の立証が問題に。発見状況・領収書・通帳の出金記録をメモ化し全員共有
- 貸金庫
- 原則、相続人全員または代表者+金融機関立会いで開披。内容物の目録化・写真記録が有効
第8章|税務の基礎ポイント
- 相続税
- 現金・預金は相続税の課税対象。10カ月以内に申告・納税(延長原則なし)
- 贈与と特別受益
- 生前の子名義口座資金は贈与として特別受益扱いの可能性→分割時に持戻し調整
- 譲渡所得
- 預金の分配自体は譲渡所得なし。不動産売却と違って課税は基本なし
第9章|遺産分割協議書に入れる文例(コピペ可)
- 預金の分配条項(例)
- 「◯◯銀行◯◯支店 普通預金口座(口座番号◯◯◯◯◯)の解約金は、解約手続完了後、相続人Aに◯%、相続人Bに◯%、相続人Cに◯%の割合で、各人指定口座へ令和◯年◯月◯日までに振込送金して分配する。振込手数料は各受領者負担とする。」
- 代償金条項(例)
- 「相続人Aは不動産を取得する代償として、相続人B・Cに各金◯◯◯万円を令和◯年◯月末日までに支払う。期限後は年5%の遅延損害金を付す。」
第10章|数値つき具体例(関西)
- 大阪市北区(相続人4名)
- 預金1,200万円/葬儀費用150万円(長女立替)
- 解決:立替精算後に法定相続分で分配。各人の受取は、配偶者525万円、子各262.5万円
- 神戸市灘区(相続人3名)
- 預金800万円+貸金庫に現金100万円
- 解決:貸金庫は全員立会いで開披・目録化。全額を3等分、各300万円
- 京都市下京区(相続人3名・特別受益あり)
- 子名義口座に生前贈与600万円
- 解決:600万円を持戻し対象として評価し、残余預金900万円と合わせて按分・代償金で調整
第11章|よくある落とし穴と回避策
- 生前の多額引出し(看取り期)
- 対策:出金理由・領収書・メモを整理、必要費用は証拠化
- 代表者が単独で解約・分配
- 対策:委任状・合意書を取り交わし、送金は相続人名義へ。不透明な現金手渡しは避ける
- 通帳・印鑑の所在不明
- 対策:銀行に届出印照合・再発行手続。本人確認書類や戸籍類の準備を
第12章|チェックリスト(今日やること)
- 金融機関・支店・口座番号の一覧化
- 死亡日残高証明・取引履歴の請求
- 葬儀費・医療費の証憑整理と立替精算案の作成
- 分け方(按分/代償)の一次案・二次案を準備
- 協議書ドラフトへ分配条項を記入
- 金融機関ごとの相続手続キット取り寄せ
- 相続税の試算と資金計画
第13章|専門家コメント(弁護士法人ニューステージ)
「預金は“数字で完結”する反面、無断引き出しの疑念が最大の火種。履歴と根拠資料を全員で共有するだけで争点の8割は整理できます。」
── 弁護士 下元 高文
「協議書に『誰が・どの口座を・いつまでに・どう配分』を書くこと。金融機関の実務要件に沿わせれば、手続は驚くほどスムーズです。」
── 弁護士 三浦 宏太
第14章|動画 相続の相談でよく聞かれる「預金」に関する疑問5選
相続の相談でよく聞かれる「預金」に関する疑問5選
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